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知財を武器に 世界と戦える企業を支援します！ 助成金最大1,500万円！ 【 採択予定 10社 】 令和８年度募集開始 ４月１６日（木）17:00 申請締切 スタートアップは、優れた新技術やアイデアを生み出しながらも、事業計画が十分でないことや、知的財産の保護・活用の意識が十分でないことから、ビジネス展開において様々な障壁が発生しています。 本事業では、優れた技術を有しており、知的財産の意識はあるものの、その活用ノウハウを持たないスタートアップに対し、戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。 スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援のスキーム・支援内容は次のとおりです。 本支援では、 優れた技術・アイデアを有するスタートアップを募集 し、採択を行います。（最大10社） 採択された事業者に対し、ビジネスおよび知財両面に関する伴走支援を 最大3年間（令和8年10月1日～令和11年9月30日まで） にわたり行います。 スタートアップの事情や新規事業開発等に精通した コーディネータ が、採択された事業者ごとに ヒアリングを実施 ヒアリング内容をもとに、スタートアップ支援や知財戦略策定経験が豊富な 知財戦略アドバイザーに加え 、事業者がビジネス上で課題とする 各分野の専門家とも連携したチームを組成 事業化に向けた 事業戦略・知財戦略の策定、市場調査、知財調査、権利化に必要な技術開発、知財の権利化などに関する 専門的な助言 を行う 支援開始から一定期間経過後（本事業の支援による戦略策定後の予定）に、支援チームのサポートを受けて策定した事業・知財戦略等を提出していただいた上で、 知的財産権の出願等権利化に要する経費や、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等を対象とする助成金 による支援を行います。 対象者 都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者 （会社及び個人事業者） 助成限度額 1,500万円 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 助成対象経費 知的財産権の出願等権利化に要する経費や、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等 初めて助成金をご利用される方は、下記をご確認ください。 ※なお、本事業の事業説明動画でも、助成金の基本的な仕組み等についてご説明しています。 時期 プロセス 令和8年 2月13日（金）～4月10日（金） 申請予約 3月27日（金）～4月16日（木）17：00必着 申請書類の提出（郵送・メール） 6月下旬 事前審査結果通知 7月上旬 面接審査 9月上旬 採択通知 10月 ハンズオン支援開始 ※ スケジュールは必ず募集要項で確認してください。 （面接に関する注意があります。） ※ 助成金の利用は、本事業の支援による戦略策定後となる予定で、別途審査があります。 ※ 日程については状況により変更になる場合があります。

上限

1,500万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の1/2以内

「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業（第6回）を重点支援地方交付金を活用して実施します。 [第6回]令和8年1月～令和8年6月分まで 支援金の申請受付要項、申請フォームおよび申請様式はポータルサイトに掲載しています。 □　お問合せ先　□ 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。） 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。）

上限

500万円

補助率・助成

要確認

大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 大学・研究機関等からの利用申請に基づき審査を行い、採択されたプロジェクトに対して中小企業とのマッチングを実施いたします。製品構想や技術ニーズを伺った上で、パートナー候補となる中小企業との面談を設定し、両者の合意形成に向けてサポートいたします。 マッチング成立後は共同開発の準備を進めていただくとともに、中小企業が申請主体となる助成金審査等に、共同開発者として同席いただきます。 マッチングの成立までには時間を要しますので、お早めにお申し込みください。 大学・研究機関等と共同開発の合意後、伴走支援及び助成金については中小企業から利用申請を受け付けます。審査を経て伴走支援の対象として決定した後、共同開発に係る実務課題に合わせた専門家派遣等を開始します。 試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、助成金の交付申請を行っていただきます（助成金は当事業の利用審査を通過された企業のみ申請可能） 助成対象 大学・研究機関等の研究成果にもとづく製品化に向けた共同開発や実証実験など 助成対象者 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。 交付決定日 令和9年3月1日（月）予定 助成対象期間 令和9年3月1日（月）から最長2年間（予定） 助成率 助成対象と認められる経費の2／3以内 助成限度額 5,000万円 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等） 申請期限 令和8年11月10日（金） ※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は助成金募集要項をご確認ください。 助成金申請方法 助成金の申請手続きにつきましては、伴走支援対象のうち、助成金申請を希望する企業に対して別途ご案内致します。 助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は 助成金解説 ページ をご覧ください。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 下記リンクからgBizIDプライムを作成してください。 ※GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

上限

5,000万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2／3以内

※申請前相談は必須条件のためご注意ください 【助成金の申請前相談のご案内】 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。 知財相談のご予約はこちら よりご予約をお願いします。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら よりお願いいたします。 事業内容 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。 助成対象 以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る） 1. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。 2. 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　500万円 助成対象経費 情報収集関連費用 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用 行政訴訟関連費用 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 随時（最終受付期限：令和８年12月１日(火) 17時まで） (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「海外商標対策支援助成事業　交付申請フォーム」 より申請手続きをお願いします。 なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 海外商標対策支援助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

500万円

補助率・助成

要確認

中小企業のみなさんに「収益力強化」のいいヒントを。

上限

300万円

補助率・助成

要確認

＜令和8年度　第1回目の申請を7月10日より開始します＞ 申請期間：令和8年7月10日(金)10時～7月31日(金)17時 ＜販路開拓を支援する助成事業のご案内＞ 公社では、当助成事業の他にも対象商品の販路開拓を支援する助成事業を実施しています。 ▶「市場開拓助成事業」はこちら ＜試作品開発・改良を支援する助成事業のご案内＞ 公社では、都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品の開発・改良費用の一部を支援する助成事業も実施しています。 ▶「課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成」はこちら 本事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する製品・サービス、防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します！ 助成対象商品 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスであること。 1. 『安全・安心』関連製品・サービス 2. 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス 3. 『DX（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス 4. 『暑さ対策』関連製品・サービス 助成対象経費 (1) 展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可） ① 出展小間料 ② 資材費 ③ 輸送費 (2) EC出店初期登録料 (3) サイト制作・改修費 (4) 販売促進費 ① 印刷物制作費 ② 動画制作費 ③ 広告掲載費 ※ 販売促進費のみの申請はできません 助成対象期間 第1回：令和8年10月1日から1年1ヶ月以内(最長で令和9年10月31日まで） 第2回：令和9年2月1日から1年1ヶ月以内（最長で令和10年2月29日まで） 助成限度額 150万円 助成率 3分の2以内 審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です。（「募集要項」p10参照） 申請書 【必須】 商品説明資料 【必須】 助成事業プレゼン資料（任意） 登記簿謄本等 【必須】 納税証明書 【必須】 確定申告書 【必須】 展示会等の出展案内（経費を申請する場合） 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 募集要項・電子申請マニュアル・申請書別紙様式は下記よりダウンロードできます。 ※申請書は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロードによる提出となります。フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

上限

150万円

補助率・助成

3分の2以内

※本事業は令和6年度をもちまして申請受付を終了しました。 ※令和7年度以降、下記の事業へリニューアルしております。詳細はリンク先のページをご参照ください。 ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。 詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

800万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。 しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。 また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。 そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。 事業内容 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、３か年にわたり実行します。 助成対象 以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等 1. 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること ※詳細は 募集要項 をご確認ください。 2. 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること 3. 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること 4. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　1,000万円 助成対象経費 外国での権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む） 知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外） 先行調査費用（特許・実用新案・意匠・商標等） 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 令和８年６月16日(火)～７月15日(水) 17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「グローバルニッチトップ助成事業　交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。 ⇒jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「グローバルニッチトップ助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター グローバルニッチトップ助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

1,000万円

補助率・助成

要確認

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されたことにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。 この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。 ※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となった下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。 交付決定日の翌月1日から1年6か月間 ※助成対象期間は令和7年4月1日～最長令和8年9月30日です。 ・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円） 運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業 ※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制をさします。 ※申請には、旧様式第9号の4の時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の提出が必要です。 時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 ※1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品もしくはソフトウェア（1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定） （注） →他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。 助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。 申請予約期間 令和6年10月23日（水）9時～11月6日（水）17時まで 申請受付 （書類提出期間） 令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時まで ※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。 ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらの「ネットクラブ会員サービス登録フォーム」からご登録をお願いいたします。

上限

1億円

補助率・助成

要確認

※申請前相談は必須条件のためご注意ください 【助成金の申請前相談のご案内】 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。 知財相談のご予約はこちらから ご予約をお願いします。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。 ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　200万円 助成対象経費 侵害調査費用 侵害品の鑑定費用 侵害先への警告費用 税関での輸入差止費用 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 随時（最終受付期限：令和８年10月１日(木) 17時まで） (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「外国侵害調査費用助成事業　交付申請フォーム」 より申請手続きをお願いします。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「外国侵害調査費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル1階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国侵害調査費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「＠」を【AT】と表示しています。

上限

200万円

補助率・助成

要確認

本ページは小規模事業者向けのページとなります。 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。 （小規模事業者は一般コースもご利用いただけます） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） 自社で使用する新システムの構築（業務効率化） 申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 助成対象経費 機械装置・工具器具費 設備等導入費 システム等導入費 助成限度額 200万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年2月2日(月)9時～2月13日(金)16時 ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。（先着順ではありません） 募集回 申請受付期間 第1回 （申請受付は終了しました） 第2回 （申請受付は終了しました） 第3回 （申請受付は終了しました） 第4回 （申請受付は終了しました） 第5回 （申請受付は終了しました） □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

200万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内

令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化や CO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します！ 都内の中小企業が中心となるサプライチェーンに対して、CO2排出量の可視化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組を支援します。 ※当事業におけるサプライチェーンとは、「特定の製品等で調達・製造・施工・在庫管理・物流・販売などの取引関係にある複数の中小企業で構成するグループ」を指します。 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 支援内容 ① CO2排出量削減計画策定支援 ② 脱炭素推進人材育成 ③ サプライチェーン発展のため実行支援 ④ 効果測定（地球温暖化対策報告書の作成を含め） ⑤ 展示会出展等での取組発信 支援対象者 都内中小企業者で構成されるサプライチェーン ※ 代表企業1社を含む最大6社のグループで申請できます。 ※ みなし大企業は申請できません。 ※ 特定の製品等で取引関係にある企業が共同で申請してください。 ※ 令和7年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があること、都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること等が必要です。 ※ 本事業で複数のグループに属することはできません。 支援期間 ハンズオン支援決定日から令和10年3月31日まで 派遣可能エリア 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県 費用 無料 申請方法 メール（supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp）にてご提出ください。 ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 ※ハンズオン支援募集要項を必ずご一読いただき、申請を行ってください。 申請期日 令和7年7月25日（金）まで 本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。 都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。 助成対象者 「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」でハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けた都内中小企業者 助成対象期間 交付決定日から令和10年3月31日まで 助成率・ 助成限度額 2/3以内・3,000万円 助成対象経費 建物付帯設備・機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料 支払回数 1回（本事業には中間払いがありません） 申請受付期間 令和7年11月1日（土）から令和8年1月16日（金）17時00分まで ＜受付期間＞令和7年11月1日（土）～令和8年1月16日（金）17時00分まで □　問い合わせ先　□ 総合支援部　多摩支社 〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1 TEL：042-500-3901 E-mail：supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

3,000万円

補助率・助成

2/3以内・3,000万円

第23回（令和8年度 第1回） 医療機器産業参入促進助成事業　事前ヒアリングの受付は終了しました。 ～申込で迷われている方に、直接お答えします～ こんなお悩みございませんか？ 募集要項の内容について、助成金事務局担当者が説明いたします。 なお、本相談会に参加して頂いた場合も申請に際して、事前ヒアリングへのご参加が必要になります。 受講をキャンセルされる場合は、必ず以下のメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。 Email：iryou-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 医療機器等 事業化支援 助成事業 医療機器等 開発着手支援 助成事業 開発から事業化までを対象とした助成金 （医療機器等製品の開発から事業化を行う経費） 開発初期に利用できる助成金 （医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証や初期試作の経費） 助成限度額 5,000万円 500万円 助成率 2／3 2／3 助成事業期間 最長5年間 最長1年間 募集要項 事業化支援 募集要項（PDF） 開発着手支援 募集要項（PDF） 申請書 事業化支援 申請書（Excel） 開発着手支援 申請書（Excel） 申請書記入例 事業化支援 申請書記入例（Excel） 開発着手支援 申請書記入例（Excel） 代理申請同意書 代理申請同意書（Word） 概要説明動画 ▶再生する （YouTube再生時間 10:21） ▶再生する （YouTube再生時間 10:43） 申請要件確認動画 ▶再生する （YouTube再生時間 9:06） 申請書説明動画※ ▶再生する （YouTube再生時間 6:15） ※ものづくり企業が申請者になり、事業化支援助成事業を申し込むケースを紹介しています 注意事項 ※事前ヒアリングを実施する前に概要説明動画、申請要件確認動画をご視聴ください。 ※申請書を作成する前に必ず申請書説明動画をご視聴ください。 （YouTube動画へ遷移します。音量にご注意ください。） 1.申請要件 2.申請の流れ 3.事前ヒアリング 4.申請書類の提出 5.活用事例 （※）都内中小企業等は都内で実質的に事業を営む中小企業等を指します。 ■ 連携相手の都内ものづくり企業をお探しの方は、 東京都医工連携HUB機構 にご相談ください。 ■ 連携相手の医療機器製販企業をお探しの方は、 医療機器産業参入支援事業 にご相談ください。 事前ヒアリングで申請要件等を確認します。 ヒアリングを受けていない方は申請ができません。 事前ヒアリングチェックシートを提出して、事前ヒアリングの予約を行ってください。 以下の内容を記入し、チェックシートを添付して、メールにて予約を行ってください。 メールアドレス ：iryou-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

5,000万円

補助率・助成

2／3

小規模事業者の方で、 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）」 をご利用の方はこちらをご覧ください。 （一般コースとの併願はできません） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ※一般コース第6回の募集回は、賃金引上げ計画を掲げ申請することができません。 賃金引上げ計画を掲げ申請される方は、賃上げ重点コースでご申請ください。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年3月2日(月)9時～3月13日(金)16時※ ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます(先着順ではありません) 募集回 申請受付期間 第1回 令和7年5月2日から5月14日16時まで （申請受付は終了しました） 第2回 令和7年7月1日から7月14日16時まで （申請受付は終了しました） 第3回 令和7年9月1日から9月12日16時まで （申請受付は終了しました） 第4回 令和7年11月4日から11月14日16時まで （申請受付は終了しました） 第5回 令和8年1月5日から1月14日16時まで （申請受付は終了しました） 第6回 令和8年3月2日から3月13日16時まで （申請受付は終了しました） □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。

上限

800万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内

≪令和8年度 第1回 募集開始≫ ▶ 申請前チェック表 ↓ ▶ 申請前面談・現地診断の申込み （対象者のみ） ↓ ▶ 申請書類の提出はこちらから 【令和8年7月17日(金)17：00まで】 ※申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請をしてください。 支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けていただくことで申請が可能です。 ●申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 ▶ 本助成金に関するFAQはこちらからご確認ください。 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 助成対象事業 （いずれか一つのタイプを選択） 申請要件 【基準日：令和8年6月1日】 助成対象事業 ・申請要件 【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 (1) 令和7年6月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。 公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 （一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 ※本支援に限り令和6年6月1日～令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。 (2) 基準日(令和8年6月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ 中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。 【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和7年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 令和7年度(令和7年４月１日から令和８年３月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。 ※ 「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください。 【Dタイプ（譲受支援）】 事業又は株式の譲受に向けた取組 令和8年6月1日から7月10日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。 助成対象期間 交付決定日(令和8年10月１日予定)から最長8か月間 助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照ください。 助成限度額 200万円（申請下限額20万円） 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。

上限

200万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。

R8年度ハンズオン支援の“助成金”受付を開始しました。 募集要項をご確認ください。 当助成金は、ハンズオン支援を受けていることが申請条件になっています。 ハンズオン支援は、最長2年半かけて、支援企業のゼロエミッション（脱炭素）経営に向けた戦略・ロードマップの計画策定・実行支援を行います。 助成金の申請は、戦略・ロードマップの策定後、必要と認められる経費のみが対象となります。 この助成金はハンズオン支援決定事業者に対し自社のゼロエミの取り組み費用の一部を助成するものです。 専門家が工場や事務所を訪問し、無駄を減らす効果的な省エネ方法等をアドバイスします。 専門家のアドバイスを基に計画的に取り組むことで戦略的にコスト削減や助成金の活用等を実施します。 実際に取り組んだ効果の検証（コスト削減・CO2削減・販路拡大等）を行い、効果を見える化し経営に活かします。 助成限度額：1,500万円　助成率：1/2以内 LED照明や空調等の省エネ設備の導入費用だけでなく、自社で実施したゼロエミの取組をPR、ゼロエミ活動にかかわる人材を育成する費用までを対象とすることで、エネルギーコスト削減の他、自社の販路拡大やブランド力向上等にもつなげることができます。 ※本助成金を利用するには、まずはハンズオン支援に申請願います。 申請対象者 公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、戦略・ロードマップを策定した事業者 主な助成対象経費 省エネ設備等の導入、自社のゼロエミ（脱炭素）の取組PRや人材育成に要する経費の一部 [例] 省エネ設備（LED照明、高効率空調、高効率ボイラー、断熱窓、インバータ制御など） 運用改善（デマンド監視装置、EMS、人感センサなど） 蓄電池 PR（HP制作、動画制作、印刷物製作） 人材育成（研修・講座受講・資格取得） ※その他の助成対象経費は、下記、 助成金募集要項 にて紹介しています 助成限度額 1,500万円 ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります 助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満は切捨て） 助成対象期間 交付決定日から最長1年6か月 申請受付期間 令和8年5月14日から令和9年1月29日（順次受付） 募集要項 令和8年度の募集要項はこちら(2.43MB) 省エネ設備等の導入、自社のゼロエミ（脱炭素）の取組PRや人材育成に要する経費の一部 ※その他の助成対象経費は、下記、 助成金募集要項 にて紹介しています 当助成事業にご興味がある方は、以下のハンズオン支援ページもご確認ください。

上限

1,500万円

補助率・助成

要確認

今後の市場拡大が見込まれる宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器及びソリューションの開発・改良を支援します。 ● 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 機器開発助成 ソリューション開発助成 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 対象事業 ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 対象期間 令和8年2月1日から 最長令和11年1月31日まで （3年以内） 令和8年2月1日から 最長令和9年10月31日まで （1年9か月以内） 限度額 1億円（下限額 1,500 万円） 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 対象経費 開発・改良に要する以下の経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 事業形態により必要書類が異なります。 各書類の詳細については募集要項に記載していますので、必ずご確認ください。 No 提出資料 法人 未決算 法人 個人 事業者 創業 予定者 〇：必須提出 △：該当者は必須提出 ▲：任意提出 1 申請書【指定様式】 ○ ○ ○ ○ 2 補足説明資料 ▲ ▲ ▲ ▲ 3 特許・実用新案等の証拠書類 △ △ △ △ 4 見積書 △ △ △ △ 5 確定申告書の写し ○ ○ 6 源泉徴収票 ○ ○ 7 資金繰り表 ○ ○ 8 助成事業を遂行できる資金保有の裏付け書類 ○ ○ 9 登記簿謄本 ○ ○ 10 開業届の写し ○ 11 法人事業税及び法人都民税納税証明書 ○ 12 所得税納税証明書 その1 ○ ○ ○ 13 住民税納税証明書 ○ ○ ○ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。 申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ＜エントリー期間＞　令和7年8月4日（月）～10月10日（金） 上記フォームよりエントリーしてください。 ※ 「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要です。 登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」の登録をお願いいたします。 Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。上記サイトより取得を行ってください。 上記より申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。 あわせて、事業形態に応じた必要書類を準備してください。 ＜申請受付期間＞　令和7年9月19日（金）～10月10日（金）　17時00分 申請受付期間内に、上記フォームより申請書類を提出してください。

上限

1億円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金を募集します。 助成金の募集開始に伴い、本助成金のテーマである「安全安心な東京の実現に向けた開発事例」「フェーズフリー」についてセミナーを実施します。本助成金のポイントも詳しく説明いたしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。 対象者 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者　等 助成限度額 助成率 助成限度額2000万円、助成率3分の2以内 対象経費 開発・改良に要する経費 ①原材料・副資材費　②機械装置・工具器具費　③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費　⑤直接人件費　⑥専門家指導費　⑦規格認証・登録費 ※上限を設けている経費もあるのでご注意ください。 申請方法 国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請 （公社HPから電子申請のご案内をご確認ください。） ※日程については状況により変更となる場合があります。 第1回 第2回 申請受付 令和8年6月4日(木)～7月3日(金)17：00 令和8年10月9日(金)～11月13日(金)17：00 書類審査 ～令和8年8月下旬 ～令和9年1月中旬 面接審査 ～令和8年10月上旬 ～令和9年2月上旬 交付決定 令和8年11月30日(月) 令和9年3月31日(水) 助成対象期間 1年9か月以内 （令和8年12月1日～令和10年8月31日） 1年9か月以内 （令和9年4月1日～令和10年12月31日） 開発・改良助成事業を完了した方に限り、展示会出展等の販促に活用可能な、課題解決型技術開発促進事業の「販路拡大助成」開発枠（助成限度額350万円※一般枠は150万円）の申請が可能です。資格審査のみ！申請手続きに関する詳細は、事務局から対象者に直接ご案内します。 技術支援からビジネス展開までをトータルで利用できる仕組みのため、事業拡大を加速させるチャンスが広がります。 期間：令和8年6月4日（木）～7月3日（金）17時 代理申請を行う場合は、募集要項を確認の上、申請者は「同意書(代理申請用)」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 □　申請・問い合わせ先　□ ＜助成金について＞ 助成課　『課題解決型技術開発促進事業』担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3　大東ビル4階 TEL：03-3251-7894 ＜助成金について＞ 助成課　『課題解決型技術開発促進事業』担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3　大東ビル4階 TEL：03-3251-7894

上限

2,000万円

補助率・助成

助成限度額2000万円、助成率3分の2以内

令和8年度ゼロエミッション助成金説明会を開催いたします 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 を令和4年度より実施しています。 本事業では、都内中小企業・中小企業グループ等（スタートアップ企業も含む）に対して、 ゼロエミッションを推進する製品開発、改良、規格等適合化 に要する経費の一部を助成します。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。 初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)についてご確認ください。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。 「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ 」にて、掲げられている各政策に該当することを指します。 企画構想段階を経て、「試作開発から試験評価・実証実験」フェーズまでの事業活動に対して助成します。 主な申請資格 単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等 助成対象期間 交付決定日（令和9年2月1日(月)予定）から最長1年6か月 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 助成限度額 単独申請：1,500万円 共同申請：3,000万円 助成率 2/3 以内 募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。 単独申請 共同申請 単独申請 募集要項 共同申請 募集要項 単独申請 申請書 共同申請 申請書 記入例（単独申請・共同申請共通） 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ■ ＜受付期間＞令和8年6月1日(月)～9月8日(火)17時00分まで 審査結果は、電子申請を行ったすべての方に通知します。 詳細は書類審査通過者に個別にご案内します。 面接審査は公社が定める日時で行います。 日時の変更はできかねますので、予めご了承ください。 本助成事業の採択企業が決定します。 採択企業については、東京都及び公社にてプレス発信を行う予定です。 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業では、製品開発助成金・販路拡大助成金に加えて、 を行っております。 ビジネスマッチングについては、同じく公社多摩支社で実施している「 多摩イノベーション総合支援事業 」に統合して実施しておりますので、こちらをご参照ください。 普及啓発イベントについては、開催の都度、お知らせします。

上限

3,000万円

補助率・助成

2/3 以内

【重要】申請される皆様へ ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 ◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 対象 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 支援内容 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 助成限度額 最大150万円 （申請できる助成金の下限額5万円） ※詳細は募集要項をご覧ください。 助成率 助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内） 助成対象期間 2年間 助成対象経費 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 ※詳細は募集要項をご確認ください 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等 ※ 設備等（※1）の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合において、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象になります（ただし、この場合の 助成上限額は20万円 となります）。 ハードウェアの例：OBD検査に用いるスキャンツール ※ 当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（ハードウェア。特定用途で使用するものに限る）を含んだ経費を助成対象とすることができます。ただし、この場合は、当該ソフトウェアに関連するハードウェアの経費部分について、 助成上限額は75万円 となります。 専用ハードウェアの例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外） 専門家による フォローアップ支援 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。 詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 事業全体の流れ ※画像クリックで拡大表示します 事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら （PDFデータをダウンロードできます） 申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。 なお、 予算に達し次第、締め切らせていただきます。 申請期間 令和8年6月11日（木）～7月3日（金） 申請フォーム https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYqWMAX?wfid=a0XJ2000006nu5WMAQ

上限

150万円

補助率・助成

助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）