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※申請前相談は必須条件のためご注意ください 【助成金の申請前相談のご案内】 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。 知財相談のご予約はこちら よりご予約をお願いします。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら よりお願いいたします。 事業内容 中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。 助成対象 以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る） 1. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。 2. 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　500万円 助成対象経費 情報収集関連費用 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用 行政訴訟関連費用 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 随時（最終受付期限：令和８年12月１日(火) 17時まで） (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「海外商標対策支援助成事業　交付申請フォーム」 より申請手続きをお願いします。 なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 海外商標対策支援助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

500万円

補助率・助成

要確認

東京都内の商店街で開業・独立する方への助成金「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 商店街起業・承継支援事業」申請から開業までの流れ、募集要項について紹介します。店舗の家賃 改装費 新装費 工事費 広告費などに使える東京都中小企業振興公社の助成金です。

上限

0円

補助率・助成

要確認

～都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します～ ■令和8年3月4日　令和7年度の採択事業者を公表しました。 ■令和7年8月18日　エントリー期限を8月31日から10月31日に変更いたしました。 東京都内には、自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク（サプライチェーン）を形成し、都内経済を支えています。しかし、都内製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業（Tier2）が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。 このため、産業力を強化し、都内経済が更なる発展を遂げるためには、事業承継による※経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する際の経費の一部を助成することで、大規模な変革を強力に後押ししていきます。 以下のいずれかに該当する経営統合等を進めるために、工場の新設・増改築等や設備投資を行う場合が対象となります。要件の詳細は、募集要項をよくご確認ください。 事業内容 サプライチェーンの付加価値向上につながる経営統合等を契機として、都内に「工場を新設・増改築・設備の導入等」する場合に要する経費の一部を助成 ※重要：ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択予定 助成対象者 (1) 連携枠（経営統合（M＆A等）を行う都内中小企業者） (2) 単体枠（サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者） 助成額・助成率 (1) 連携枠　最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額　1千万円 (2) 単体枠　最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額　5千万円 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から最大3年間 採択予定件数 4件程度 助成対象経費 工場建屋の建設費、設備・システム導入費、調査費　等 サポート体制 採択者に対し、ハンズオンコーディネーターによる助言や進捗管理 事前エントリー 当助成事業WEBサイトから事前エントリーをしてください。 ＜事前エントリー期限＞10月31日（金）17:00までに実施してください。 助成金申請 （jGrants） Jグランツから電子申請を行ってください。申請方法については、電子申請マニュアルをご参照ください。 ＜申請書提出期間＞令和7年9月1日（月）～10月31日（金）17:00まで ※申請書提出期間の締切後の資料の追加などは一切できません。（公社から要請があった場合を除く） 書類審査 書類審査結果は、すべての申請者に対して通知します。 （令和7年12月見込） 現地調査 書類審査を通過した事業者に対して、現地調査を実施します。 詳細は、書類審査通過事業者に個別にご案内します。 （令和8年1月中旬に実施見込） 面接審査 総合審査会 令和8年1月下旬 助成金交付決定 令和8年2月末 助成対象期間 開始 令和8年3月～

上限

4億円

補助率・助成

(1) 連携枠　最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額　1千万円 (2) 単体枠　最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額　5千万円

【重要】申請される皆様へ ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 ◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 対象 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 支援内容 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 助成限度額 最大150万円 （申請できる助成金の下限額5万円） ※詳細は募集要項をご覧ください。 助成率 助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内） 助成対象期間 2年間 助成対象経費 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 ※詳細は募集要項をご確認ください 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等 ※ 設備等（※1）の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合において、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象になります（ただし、この場合の 助成上限額は20万円 となります）。 ハードウェアの例：OBD検査に用いるスキャンツール ※ 当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（ハードウェア。特定用途で使用するものに限る）を含んだ経費を助成対象とすることができます。ただし、この場合は、当該ソフトウェアに関連するハードウェアの経費部分について、 助成上限額は75万円 となります。 専用ハードウェアの例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外） 専門家による フォローアップ支援 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。 詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 事業全体の流れ ※画像クリックで拡大表示します 事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら （PDFデータをダウンロードできます） 申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。 なお、 予算に達し次第、締め切らせていただきます。 申請期間 令和8年6月11日（木）～7月3日（金） 申請フォーム https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYqWMAX?wfid=a0XJ2000006nu5WMAQ

上限

150万円

補助率・助成

助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）

事業承継後の後継者による新規販路開拓事業を、東京都の助成金で支援します。 対象者 令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） ※申請日の前日または令和6年3月31日から遡って3年以内の事業承継が対象。 助成限度額 300万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年7月1日から7月31日16時まで 第2回 令和8年10月13日から11月12日16時まで ※詳細は準備中につき、公開までお待ちください。 □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず 申請事業者様ご本人 よりお願いいたします。 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL：03-4446-4650 受付時間：9:00～16:30　※土日祝、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

300万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１出願に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　400万円 （ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円） 助成対象経費 外国出願手数料 審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。） 代理人費用 翻訳料 先行技術調査費用 国際調査手数料 国際予備審査手数料　等 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 第１回　令和８年５月８日(金)～５月22日(金)　17時まで 第２回　令和８年10月１日(木)～10月16日(金)　17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、 「 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら 」より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き ⇒第1回申請受付は終了しました。 第2回jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※ なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「外国特許出願費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-tokkyo【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

400万円

補助率・助成

要確認

※本事業は令和6年度をもちまして申請受付を終了しました。 ※令和7年度以降、下記の事業へリニューアルしております。詳細はリンク先のページをご参照ください。 ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。 詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

800万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内

本事業は、令和8年度、「課題解決型技術開発促進事業」として新しく事業を開始しました。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 介護環境の改善につながる次世代介護機器等の開発・改良・普及を行う都内中小企業者等の皆さまを支援します！ 高齢社会が進展する中で、介護需要は増大しており、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器等の開発が求められています。一方、今後の介護需要の増加により、介護市場の拡大が見込まれ、中小企業が参入するチャンスでもあります。 こうした背景を踏まえ、当事業では、介護従事者のニーズと中小企業の技術力を結び付け、次世代介護機器等の開発を支援することで、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進していくことを目的としています。 主な申請資格 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年2月1日から令和9年10月31日まで（最長1年9ヶ月） 助成対象経費 次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部 助成限度額 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 支援の対象となる「次世代介護機器等」の定義は、以下のとおりです。 「次世代介護機器等」とは、次の（1）または（2）に該当するものをいう。 助成事業の申請に当たっては、意見交換会への参加が必要となります。意見交換会の開催概要は以下のとおりです。 日時 令和7年7月16日(水)13:30～16:30(開場13:00) 内容 事業説明（13:30～13:50） 開会挨拶 ＜関連事業紹介＞ 「次世代介護機器導入促進支援事業」（東京都福祉局） 【第1部】基調講演（13:50～14:35） 「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」 一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事　久留善武氏 【第2部】意見交換（14:45～16:10） 介護従事者等との意見交換・名刺交換 一般社団法人シルバーサービス振興会　常務理事　久留善武氏 一般社団法人シルバーサービス振興会　事務局長　稲葉好晴氏 公益財団法人テクノエイド協会　企画部長　五島清国氏 社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会　デジタル推進委員長　鈴木健太氏 社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都介護保険居宅事業者連絡会　運営委員　赤星良平氏 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団横浜市総合リハビリテーションセンター　センター長補佐　渡邉愼一氏 【第3部】助成金説明（16:15-16:30） 「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」（公社） 場所 富士ソフトアキバプラザ　セミナールーム1・2・3・6 <東京都千代田区神田練塀町3富士ソフトビル6F> 定員 100名（先着順、1社2名まで）※参加費無料 対象者 次世代介護機器等の開発に関心のある、もしくは検討中の都内中小企業等 申込方法 以下の「参加申込フォーム」よりお申込みください。 申込期間 令和7年5月29日(木)～7月11日(金)17:00 ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

上限

2,000万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内

本ページは小規模事業者向けのページとなります。 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。 （小規模事業者は一般コースもご利用いただけます） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） 自社で使用する新システムの構築（業務効率化） 申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 助成対象経費 機械装置・工具器具費 設備等導入費 システム等導入費 助成限度額 200万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年2月2日(月)9時～2月13日(金)16時 ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。（先着順ではありません） 募集回 申請受付期間 第1回 （申請受付は終了しました） 第2回 （申請受付は終了しました） 第3回 （申請受付は終了しました） 第4回 （申請受付は終了しました） 第5回 （申請受付は終了しました） □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

200万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内

事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 ※申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」並びに「中小企業収益力強化サポート事業」の概要を動画にて説明しています。 NEW ＜経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業・中小企業収益力強化サポート事業の概要＞ 対象者 以下いずれかに該当する都内中小企業等 ① 直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 助成限度額 600万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年5月11日(月)14時～5月29日(金)16時※ ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。(先着順ではありません) ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。(先着順ではありません) 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年5月11日から5月29日16時まで （申請受付は終了しました） 第2回 令和8年8月3日から8月14日16時まで 第3回 令和8年11月2日から11月13日16時まで 第4回 令和9年2月1日から2月12日16時まで 代理申請を行う場合は、募集要項：「7 申請」＞「(3)留意事項」＞「＜代理申請機能について＞」を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 gBizIDの発行には、2～3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。

上限

600万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内

※申請前相談は必須条件のためご注意ください 【助成金の申請前相談のご案内】 本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。 知財相談のご予約はこちらから ご予約をお願いします。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。 ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　200万円 助成対象経費 侵害調査費用 侵害品の鑑定費用 侵害先への警告費用 税関での輸入差止費用 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 随時（最終受付期限：令和８年10月１日(木) 17時まで） (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「外国侵害調査費用助成事業　交付申請フォーム」 より申請手続きをお願いします。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「外国侵害調査費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル1階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国侵害調査費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「＠」を【AT】と表示しています。

上限

200万円

補助率・助成

要確認

本事業は、令和8年度、「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】」としてリニューアルされました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。 本事業は、高齢者・シニア※をターゲットとした製品やサービスの製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成します。※「高齢者・シニア」とは概ね55歳以上を指します。 申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。 ＜7/29(月)申請説明会開催のお知らせ！＞ （説明会は終了しました） 「令和6年度高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」について制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！ 【問い合わせ】 助成課　高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業担当 TEL：03-3251-7895 Email：shijo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 助成対象商品 (1) 申請日までに 事業化 ※ していること （販売できる状態にあること） ※事業化とは、試作段階ではなく、価格を定めて一般市場で販売している状態であること。 （2）自らが企画し、 自社製品として単独で販売 する権利を有していること。企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません （3）以下に該当する、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げる「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する ※ 製品・サービスであること ア　高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス イ　高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するための製品やサービス ウ　高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現する製品やサービス エ　高齢者・シニアの健康づくりに資する製品やサービス オ　高齢者・シニアが必要な介護を受けるための製品やサービス カ　高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス ※『未来の東京』戦略」（令和3年3月策定）との適合性が、審査項目となりますので、事務局にて、該当の有無は回答できません（募集要項p.22参照）。必ずご自身で「『未来の東京』戦略」をご確認ください。 ＜東京都HP＞ https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan 助成対象経費 (1) 展示会等参加費（出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料） (2) ECサイト出店初期登録料 (3) 自社Webサイト制作・改修費 (4) 販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費） ※ 販売促進費のみの申請はできません 助成対象期間 令和6年11月1日から1年1か月以内（最長で令和7年11月30日まで） 助成限度額 150万円 助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て） 審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です （「募集要項・事務の手引き」p15参照） 申請書 【必須】 → フォーマットはこちら 商品説明資料 【必須】 助成事業補足説明（任意） 登記簿謄本等 【必須】 納税証明書 【必須】 確定申告書 【必須】 展示会等※の出展案内（経費を申請する場合） 自社Webサイトの資料（経費を申請する場合）

上限

150万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）

申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 募集要項 BtoBの展示会への出展費用等を助成します。 募集要項 助成限度額 150万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 申請受付期間 詳細スケジュールは「募集要項」で確認してください。 受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります。 申請概要書 申請概要書フォーマット 申請方法 電子申請 　国（デジタル庁）が提出する「Jグランツ」による申請 Jグランツログインページはこちら Jグランツを利用するには事前に「gBizIDプライムアカウント」の発行が必要です。 gBizIDの発行には、2～3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。 代理申請を行う場合は、募集要項P.17＜代理申請機能について＞を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 gBizIDの発行には、2～3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。 □　申請・問い合わせ先　□ 助成課 TEL：03-3251-7895(受付時間：平日の10:00～12:00・13:00～16:00) 助成課 TEL：03-3251-7895(受付時間：平日の10:00～12:00・13:00～16:00)

上限

150万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１出願に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　60万円 助成対象経費 外国出願手数料 代理人費用 翻訳料 先行技術調査費用 国際調査手数料 国際予備審査手数料　等 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 第１回　令和８年５月８日(金)～５月22日(金)　17時まで 第２回　令和８年10月１日(木)～10月16日(金)　17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、 「 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き ⇒第1回申請受付は終了しました。 第2回jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記送付先へお送りください。 「外国実用新案出願費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等によるご提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、3部提出する書類は1組にまとめ3つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国実用新案出願費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-jituyou【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

60万円

補助率・助成

要確認

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良 や、 規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等） に要する経費の一部を助成します。 またプライシング戦略サポーターが価格交渉力向上に向けた支援を行います。 令和7年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」事業説明動画 申請区分 A【製品改良プロジェクト】 B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標： 無 】 B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標： 有 】 助成対象経費 A【製品改良プロジェクト】 ＜製品改良に要する経費（ 製品改良費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 B【規格適合・認証取得プロジェクト】 ＜製品改良に要する経費（ 製品改良費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 ＜規格適合・認証取得に要する経費（ 規格認証費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費 助成対象期間※ A【製品改良プロジェクト】 ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで) B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標： 無 】 ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで) B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標： 有 】 ⇒令和8年3月1日から2年9ヶ月以内(最長で令和10年11月30日まで) 助成限度額 500万円（下限額50万円） 助成率 2分の1以内 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請により受け付けます。 Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和7年10月17日（金）～10月30日（木）17時 募集要項（申請書記入例）・電子申請マニュアル・申請書様式は下記よりダウンロードできます。 助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は 助成金解説ページ をご覧ください。 ※個人情報は「 個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB) 」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。 □　申請・問い合わせ先　□ 助成課　「製品改良」担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00） E-Mail:kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 助成課　「製品改良」担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00） E-Mail:kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

500万円

補助率・助成

2分の1以内

事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。 支援対象者 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） ※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日（基準日1）又は令和6年3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。 法人の場合 ① 同一法人における事業承継 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があること （イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること ② M&Aにおける事業承継（事業譲渡） ③ M&Aにおける事業承継 （株式譲渡） 個人事業主の場合 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと （イ）先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) 上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（1社2回・無料） 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年5月18日から6月17日16時まで 第2回 令和8年9月1日から9月30日16時まで 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年5月18日（月）14時～6月17日（水）16時 代理申請を行う場合は、募集要項P.26の「8　申請（4）留意事項」を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず 申請事業者様ご本人 よりお願いいたします。 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL：03-4446-4650 受付時間：9:00～16:30　※土日祝、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

800万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内)

「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業（第6回）を重点支援地方交付金を活用して実施します。 [第6回]令和8年1月～令和8年6月分まで 支援金の申請受付要項、申請フォームおよび申請様式はポータルサイトに掲載しています。 □　お問合せ先　□ 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。） 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。）

上限

500万円

補助率・助成

要確認

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。 しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。 また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。 そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。 事業内容 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、３か年にわたり実行します。 助成対象 以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等 1. 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること ※詳細は 募集要項 をご確認ください。 2. 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること 3. 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること 4. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　1,000万円 助成対象経費 外国での権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む） 知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外） 先行調査費用（特許・実用新案・意匠・商標等） 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 令和８年６月16日(火)～７月15日(水) 17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「グローバルニッチトップ助成事業　交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。 ⇒jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「グローバルニッチトップ助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター グローバルニッチトップ助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

1,000万円

補助率・助成

要確認

大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 大学・研究機関等からの利用申請に基づき審査を行い、採択されたプロジェクトに対して中小企業とのマッチングを実施いたします。製品構想や技術ニーズを伺った上で、パートナー候補となる中小企業との面談を設定し、両者の合意形成に向けてサポートいたします。 マッチング成立後は共同開発の準備を進めていただくとともに、中小企業が申請主体となる助成金審査等に、共同開発者として同席いただきます。 マッチングの成立までには時間を要しますので、お早めにお申し込みください。 大学・研究機関等と共同開発の合意後、伴走支援及び助成金については中小企業から利用申請を受け付けます。審査を経て伴走支援の対象として決定した後、共同開発に係る実務課題に合わせた専門家派遣等を開始します。 試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、助成金の交付申請を行っていただきます（助成金は当事業の利用審査を通過された企業のみ申請可能） 助成対象 大学・研究機関等の研究成果にもとづく製品化に向けた共同開発や実証実験など 助成対象者 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。 交付決定日 令和9年3月1日（月）予定 助成対象期間 令和9年3月1日（月）から最長2年間（予定） 助成率 助成対象と認められる経費の2／3以内 助成限度額 5,000万円 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等） 申請期限 令和8年11月10日（金） ※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は助成金募集要項をご確認ください。 助成金申請方法 助成金の申請手続きにつきましては、伴走支援対象のうち、助成金申請を希望する企業に対して別途ご案内致します。 助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は 助成金解説 ページ をご覧ください。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 下記リンクからgBizIDプライムを作成してください。 ※GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

上限

5,000万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2／3以内

今後の市場拡大が見込まれる宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器及びソリューションの開発・改良を支援します。 ● 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 機器開発助成 ソリューション開発助成 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 対象事業 ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 対象期間 令和8年2月1日から 最長令和11年1月31日まで （3年以内） 令和8年2月1日から 最長令和9年10月31日まで （1年9か月以内） 限度額 1億円（下限額 1,500 万円） 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 対象経費 開発・改良に要する以下の経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 事業形態により必要書類が異なります。 各書類の詳細については募集要項に記載していますので、必ずご確認ください。 No 提出資料 法人 未決算 法人 個人 事業者 創業 予定者 〇：必須提出 △：該当者は必須提出 ▲：任意提出 1 申請書【指定様式】 ○ ○ ○ ○ 2 補足説明資料 ▲ ▲ ▲ ▲ 3 特許・実用新案等の証拠書類 △ △ △ △ 4 見積書 △ △ △ △ 5 確定申告書の写し ○ ○ 6 源泉徴収票 ○ ○ 7 資金繰り表 ○ ○ 8 助成事業を遂行できる資金保有の裏付け書類 ○ ○ 9 登記簿謄本 ○ ○ 10 開業届の写し ○ 11 法人事業税及び法人都民税納税証明書 ○ 12 所得税納税証明書 その1 ○ ○ ○ 13 住民税納税証明書 ○ ○ ○ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。 申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ＜エントリー期間＞　令和7年8月4日（月）～10月10日（金） 上記フォームよりエントリーしてください。 ※ 「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要です。 登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」の登録をお願いいたします。 Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。上記サイトより取得を行ってください。 上記より申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。 あわせて、事業形態に応じた必要書類を準備してください。 ＜申請受付期間＞　令和7年9月19日（金）～10月10日（金）　17時00分 申請受付期間内に、上記フォームより申請書類を提出してください。

上限

1億円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内