御社が使える補助金、
30秒でAIが診断

本事業は、令和7年度、「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」としてリニューアルされました。詳しくは、下記リンクをご覧ください。 本助成事業は、 パラスポーツ関連製品 等や 福祉・ユニバーサルデザイン製品 等の製造・販売に取り組む都内の中小企業者に対し、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内の中小企業等の振興に資することを目的としています。 申請の際は「募集要項・事務の手引き」をご確認ください。 助成対象商品 (1) 申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス (2) 自らが企画し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下に該当する製品・サービスであること ※企画・製造元でない事業者（販売代理店等）は申請できません ア　パラスポーツ関連 （パラスポーツ、デフスポーツ、障害者スポーツに関する用具、障害者スポーツに関する理解を深めるためのコンテンツ等） イ　福祉用具 （補装具や日常生活の困難の改善や自立支援、社会参加を促進する製品等） ウ　共生社会の実現 （障害のある方の「学ぶ」「働く」「暮らす」「住む」「楽しむ」の促進を目的とした製品・サービス等） エ　障害のある方への合理的配慮 （情報保証のための機器、バリアフリー解消のための製品、共用品、アクセシブルデザイン製品等） 助成対象経費 展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費） ECサイト出店初期登録料 自社Webサイト制作・改修費 販売促進費（印刷物制作費、PR動画制作費、広告費） ※ 販売促進費のみの申請はできません 助成対象期間 令和6年11月1日から1年1か月以内（最長で令和7年11月30日まで） 助成限度額 150万円 助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て） 審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です （「募集要項・事務の手引き」p16参照） 申請書 【必須】 → 電子申請用_フォーマットはこちら → 郵送申請用_フォーマットはこちら 商品説明資料 【必須】 助成事業補足説明（任意） 登記簿謄本等 【必須】 納税証明書 【必須】 確定申告書 【必須】 展示会等※の出展案内（経費を申請する場合） 自社Webサイトの資料（経費を申請する場合） ※「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」との併願申請について 申請にはエントリーが必要となります。 エントリー受付期間内に 、下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。 「公社ネットクラブ会員ID」をお持ちでない方は、 こちら から「ネットクラブ会員サービス」へのご登録をお願いします。

上限

150万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の3分の2以内（千円未満切捨て）

今後の市場拡大が見込まれる宇宙産業における、都内中小企業・スタートアップ等のビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器及びソリューションの開発・改良を支援します。 ● 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 機器開発助成 ソリューション開発助成 対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 対象事業 ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 対象期間 令和8年2月1日から 最長令和11年1月31日まで （3年以内） 令和8年2月1日から 最長令和9年10月31日まで （1年9か月以内） 限度額 1億円（下限額 1,500 万円） 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 対象経費 開発・改良に要する以下の経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 事業形態により必要書類が異なります。 各書類の詳細については募集要項に記載していますので、必ずご確認ください。 No 提出資料 法人 未決算 法人 個人 事業者 創業 予定者 〇：必須提出 △：該当者は必須提出 ▲：任意提出 1 申請書【指定様式】 ○ ○ ○ ○ 2 補足説明資料 ▲ ▲ ▲ ▲ 3 特許・実用新案等の証拠書類 △ △ △ △ 4 見積書 △ △ △ △ 5 確定申告書の写し ○ ○ 6 源泉徴収票 ○ ○ 7 資金繰り表 ○ ○ 8 助成事業を遂行できる資金保有の裏付け書類 ○ ○ 9 登記簿謄本 ○ ○ 10 開業届の写し ○ 11 法人事業税及び法人都民税納税証明書 ○ 12 所得税納税証明書 その1 ○ ○ ○ 13 住民税納税証明書 ○ ○ ○ 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。 申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ＜エントリー期間＞　令和7年8月4日（月）～10月10日（金） 上記フォームよりエントリーしてください。 ※ 「ネットクラブ会員サービス」への登録が必要です。 登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」の登録をお願いいたします。 Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。上記サイトより取得を行ってください。 上記より申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。 あわせて、事業形態に応じた必要書類を準備してください。 ＜申請受付期間＞　令和7年9月19日（金）～10月10日（金）　17時00分 申請受付期間内に、上記フォームより申請書類を提出してください。

上限

1億円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内

中小企業等がデジタル技術を活用して実施する「先進的サービスの事業化」を支援します。 項目 主な内容 助成対象者 ア.　中小企業者（法人及び個人事業者） ※大企業が実質的に経営に参画していない者。 イ.　中小企業団体等 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、等 ウ.　複数企業等で構成される中小企業グループ（共同申請） エ.　東京都内での創業を具体的に計画している者 助成対象事業 ア．中小企業者等がデジタル技術を活用した先進的なサービス（※）を事業化する事業 ※本支援事業における「先進的なサービス」とは、自社にとって新たなサービスの開発や、サービスを届ける仕組みづくりを指します。 イ．助成対象期間内にサービスの事業化を実現させるために、情報システム・設備の導入等、サービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 申請資格 ＜次のア、イのいずれかに該当する方＞ ア． 【申請資格となる事業と要件】 の事業において、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援等を受けており、令和3年4月1日から申請書提出日までに必要となる要件を満たした者。 イ．国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ、令和3年4月1日から申請書提出日までに入賞している者 助成対象期間 令和7年11月1日から令和9年2月28日まで（1年4か月） 助成限度額 2,000万円 助成率 2/3以内 助成対象経費 マーケティング調査委託費、原材料・副資材費、外注・委託費、直接人件費、システム及び設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費 伴走型支援の内容 経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（5回まで/月・無料） ※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（4回まで／年度・無料） 申請受付期間 ・申請エントリー受付期間：令和7年5月29日（木）～令和7年6月27日（金）17時00分まで ・申請受付期間：令和7年6月16日（月）10時00分～令和7年6月27日（金）17時00分まで 申請には、事前にエントリーが必須となっております。 アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。 期間：令和7年5月29日（木）～令和7年6月27日（金）17時00分 ※申請エントリー完了の確認については、「企業Myポータル」にてお願いします。 ※「申請フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらからご登録をお願いいたします。 注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

上限

2,000万円

補助率・助成

2/3以内

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 ※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 対象者 以下いずれかに該当し、 賃金引上げ計画を策定する 都内中小企業等 ① 直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少 ② 直近決算期において損失を計上 ③ 米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる。 助成限度額 800万円 助成率 4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年2月24日(火)9時～3月13日(金)16時※ ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます（先着順ではありません） □　問い合わせ先　□ ※お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

800万円

補助率・助成

4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。 本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。 「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」ポータルサイト こちらからご覧ください！ ②専門家派遣（1社最大8回まで無料 ※先着20社） 概要 「安全・安心」をテーマとする製品・技術等を実用化するための開発・改良に要する経費の一部を助成 助成限度額 1,500万円 助成率 助成対象経費の2／3以内 助成対象経費 実用化するための開発・改良に要する経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費 助成対象期間 令和7年11月1日から最長令和9年7月31日（1年9か月以内） 概要 ⑴で実用化した技術・製品等の普及に要する経費の一部を助成 助成限度額 350万円 ①先導的ユーザーへの導入費用　200万円上限 ※1 ②展示会出展・広告費　　　　　150万円上限 ※2 ※1、※2については特例あり 助成率 助成対象経費の1／2以内 助成対象経費 ①先導的ユーザーへの導入費用 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費 ②展示会出展・広告費 展示会出展費（出展小間料）、広告費 助成対象期間 ⑴のフェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和10年7月31日のうち、早く到来する日 ※詳細については、 募集要項 をご確認ください。 申請には、事前にエントリーが必須となっております。 「GビズIDプライム」アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。 期間：令和7年3月31日（月）～7月2日（水）17時 ※申請前エントリー完了の確認については、「企業Myポータル」にてお願いします。 ※「申請フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」のご登録をお願いいたします。 注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。 期間：令和7年6月3日（火）～7月2日（水）17時 【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp/ 【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト https://www.jgrants-portal.go.jp/ 募集要項、申請書等については、以下よりダウンロードしてください。

上限

350万円

補助率・助成

助成対象経費の1／2以内

都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。 また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。 項目 主な内容 助成金とは 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 対象者 (1) 東京都内において宿泊施設を営む者 (2) 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者 ※ 上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。 ※ 詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象事業 1．喫煙専用室の設置 助成限度額：400万円 助成率：2／3以内 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合9/10以内） 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 助成限度額：150万円 助成率：2／3以内 ※対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。 助成対象期間 交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、 年度末までに 公社に請求書を提出ください。 申請書 受理期限 令和8年9月11日（金）16時45分まで 1 【公式書式】 提出書類チェックリストA 4 【公式書式】 （第1号様式）助成金交付申請書 5 【公式書式】 （第1号様式別紙）事業計画書（1）・（2） ＜記入例＞第1号様式別紙 7 【公式書式】 事前確認事項（事前確認書） 8 【公式書式】 喫煙専用室等の排気設計に係る計算書 ＜参考＞排気設計に係る留意点 9-1 【その他】　施設全体の見取り図（整備前・整備後） 9-2 【その他】　客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面 10 【その他】　整備予定の設備等の設計図・立面図 12 【その他】　工程表（施工スケジュール） 13 【その他】　カタログ類（換気扇などの仕様・性能がわかる資料） 14-1 【その他】　消防関係法令などの確認に係る議事録 (14-2) 【その他】　建築関係法令などの確認に係る議事録

上限

400万円

補助率・助成

要確認

第23回（令和8年度 第1回） 医療機器産業参入促進助成事業　事前ヒアリングの受付は終了しました。 ～申込で迷われている方に、直接お答えします～ こんなお悩みございませんか？ 募集要項の内容について、助成金事務局担当者が説明いたします。 なお、本相談会に参加して頂いた場合も申請に際して、事前ヒアリングへのご参加が必要になります。 受講をキャンセルされる場合は、必ず以下のメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。 Email：iryou-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 医療機器等 事業化支援 助成事業 医療機器等 開発着手支援 助成事業 開発から事業化までを対象とした助成金 （医療機器等製品の開発から事業化を行う経費） 開発初期に利用できる助成金 （医療機器等の開発初期段階における構想等の事前検証や初期試作の経費） 助成限度額 5,000万円 500万円 助成率 2／3 2／3 助成事業期間 最長5年間 最長1年間 募集要項 事業化支援 募集要項（PDF） 開発着手支援 募集要項（PDF） 申請書 事業化支援 申請書（Excel） 開発着手支援 申請書（Excel） 申請書記入例 事業化支援 申請書記入例（Excel） 開発着手支援 申請書記入例（Excel） 代理申請同意書 代理申請同意書（Word） 概要説明動画 ▶再生する （YouTube再生時間 10:21） ▶再生する （YouTube再生時間 10:43） 申請要件確認動画 ▶再生する （YouTube再生時間 9:06） 申請書説明動画※ ▶再生する （YouTube再生時間 6:15） ※ものづくり企業が申請者になり、事業化支援助成事業を申し込むケースを紹介しています 注意事項 ※事前ヒアリングを実施する前に概要説明動画、申請要件確認動画をご視聴ください。 ※申請書を作成する前に必ず申請書説明動画をご視聴ください。 （YouTube動画へ遷移します。音量にご注意ください。） 1.申請要件 2.申請の流れ 3.事前ヒアリング 4.申請書類の提出 5.活用事例 （※）都内中小企業等は都内で実質的に事業を営む中小企業等を指します。 ■ 連携相手の都内ものづくり企業をお探しの方は、 東京都医工連携HUB機構 にご相談ください。 ■ 連携相手の医療機器製販企業をお探しの方は、 医療機器産業参入支援事業 にご相談ください。 事前ヒアリングで申請要件等を確認します。 ヒアリングを受けていない方は申請ができません。 事前ヒアリングチェックシートを提出して、事前ヒアリングの予約を行ってください。 以下の内容を記入し、チェックシートを添付して、メールにて予約を行ってください。 メールアドレス ：iryou-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

5,000万円

補助率・助成

2／3

「特別高圧電力」及び「工業用LPガス」の価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業（第6回）を重点支援地方交付金を活用して実施します。 [第6回]令和8年1月～令和8年6月分まで 支援金の申請受付要項、申請フォームおよび申請様式はポータルサイトに掲載しています。 □　お問合せ先　□ 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。） 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL：03-6747-9460（9時から17時まで　※土日・祝日を除きます。）

上限

500万円

補助率・助成

要確認

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。 しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。 また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。 そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。 事業内容 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、３か年にわたり実行します。 助成対象 以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等 1. 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること ※詳細は 募集要項 をご確認ください。 2. 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること 3. 世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること 4. 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　1,000万円 助成対象経費 外国での権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む） 知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外） 先行調査費用（特許・実用新案・意匠・商標等） 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 令和８年６月16日(火)～７月15日(水) 17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「グローバルニッチトップ助成事業　交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。 ⇒jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「グローバルニッチトップ助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター グローバルニッチトップ助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

1,000万円

補助率・助成

要確認

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１出願に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　400万円 （ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円） 助成対象経費 外国出願手数料 審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。） 代理人費用 翻訳料 先行技術調査費用 国際調査手数料 国際予備審査手数料　等 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 第１回　令和８年５月８日(金)～５月22日(金)　17時まで 第２回　令和８年10月１日(木)～10月16日(金)　17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、 「 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら 」より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「外国特許出願費用助成事業　交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。 ⇒jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※ なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 下記の送付先へお送りください。 「外国特許出願費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東１-３-５　反町商事ビル１階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-tokkyo【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

400万円

補助率・助成

要確認

＜令和7年度ゼロエミッション普及啓発セミナーを実施いたします＞ ▶セミナーの詳細はこちら 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 を令和4年度より実施しています。 本事業では、 ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化 に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。 初めて助成金をご利用される方は、下記(a)および(b)についてご確認ください。 本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、既存製品の改良及び規格適合化への取組を対象に助成を行います。 「ゼロエミッションに資する」とは、東京都が策定した「 ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ 」にて、掲げられている各政策に該当することを指します。 主な申請資格 単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等 助成対象期間 交付決定日（令和8年2月1日）から最長1年6か月 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料 助成限度額 単独申請：1,500万円 共同申請：3,000万円 助成率 2/3 以内 募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。 単独申請 共同申請 単独申請 募集要項 共同申請 募集要項 単独申請 申請書 共同申請 申請書 単独申請 記入例 共同申請 記入例 単独申請 FAQ 共同申請 FAQ 申請書類提出前に申請エントリーをお願いします。そのうえで、申請期限までに申請書類を電子申請にて提出をお願いします。 ＜受付期間＞令和7年4月24日(木)～8月7日(木)まで ＜受付期間＞令和7年6月16日(月)～8月8日(金)17時00分まで ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業では、製品開発助成金・販路拡大助成金に加えて、 を行っております。 ビジネスマッチングについては、同じく公社多摩支社で実施している「 多摩イノベーション総合支援事業 」に統合して実施しておりますので、こちらをご参照ください。 普及啓発イベントについては、開催の都度、お知らせします。 公社では、ゼロエミッション推進・実現に向けて各種事業を行っています。 詳しくは、各事業のページをご参照ください。 ⇒ゼロエミッション強化区分をご用意しています。 □　問い合わせ先　□ 総合支援部　多摩支社 〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1 TEL：042-500-3901 E-mail：zeroemi_kaihatsu【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

3,000万円

補助率・助成

2/3 以内

知財を武器に 世界と戦える企業を支援します！ 助成金最大1,500万円！ 【 採択予定 10社 】 令和８年度募集開始 ４月１６日（木）17:00 申請締切 スタートアップは、優れた新技術やアイデアを生み出しながらも、事業計画が十分でないことや、知的財産の保護・活用の意識が十分でないことから、ビジネス展開において様々な障壁が発生しています。 本事業では、優れた技術を有しており、知的財産の意識はあるものの、その活用ノウハウを持たないスタートアップに対し、戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。 スタートアップ知的財産支援事業ハンズオン支援のスキーム・支援内容は次のとおりです。 本支援では、 優れた技術・アイデアを有するスタートアップを募集 し、採択を行います。（最大10社） 採択された事業者に対し、ビジネスおよび知財両面に関する伴走支援を 最大3年間（令和8年10月1日～令和11年9月30日まで） にわたり行います。 スタートアップの事情や新規事業開発等に精通した コーディネータ が、採択された事業者ごとに ヒアリングを実施 ヒアリング内容をもとに、スタートアップ支援や知財戦略策定経験が豊富な 知財戦略アドバイザーに加え 、事業者がビジネス上で課題とする 各分野の専門家とも連携したチームを組成 事業化に向けた 事業戦略・知財戦略の策定、市場調査、知財調査、権利化に必要な技術開発、知財の権利化などに関する 専門的な助言 を行う 支援開始から一定期間経過後（本事業の支援による戦略策定後の予定）に、支援チームのサポートを受けて策定した事業・知財戦略等を提出していただいた上で、 知的財産権の出願等権利化に要する経費や、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等を対象とする助成金 による支援を行います。 対象者 都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者 （会社及び個人事業者） 助成限度額 1,500万円 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 助成対象経費 知的財産権の出願等権利化に要する経費や、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等 初めて助成金をご利用される方は、下記をご確認ください。 ※なお、本事業の事業説明動画でも、助成金の基本的な仕組み等についてご説明しています。 時期 プロセス 令和8年 2月13日（金）～4月10日（金） 申請予約 3月27日（金）～4月16日（木）17：00必着 申請書類の提出（郵送・メール） 6月下旬 事前審査結果通知 7月上旬 面接審査 9月上旬 採択通知 10月 ハンズオン支援開始 ※ スケジュールは必ず募集要項で確認してください。 （面接に関する注意があります。） ※ 助成金の利用は、本事業の支援による戦略策定後となる予定で、別途審査があります。 ※ 日程については状況により変更になる場合があります。

上限

1,500万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の1/2以内

【助成金の申請前相談のご案内】 助成金の申請前に、申請内容についてご相談することをおススメします。 ご希望の場合は、 知財相談のご予約はこちら よりお申込みください。 【令和８年度の申請に関する重要なご案内】 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 GビズIDプライムアカウントの発行はこちら より早めのお手続きをお願いします。 事業内容 優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１意匠に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 助成内容 助成率　１／２以内 助成限度額　60万円 助成対象経費 外国出願手数料 代理人費用 翻訳料 先行意匠調査費用　等 受付方法 本助成金の申請には、 jGrantsでの交付申請 と 申請書類の提出 の両方の手続きが必要です。 下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。 (1) 申請受付期間 第１回　令和８年４月22日(水)～５月14日(木)　17時まで 第２回　令和８年９月２日(水)～９月25日(金)　17時まで (2) GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き 本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。 jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。 なお、GビズIDに関するご不明点等は、「 GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。 ① GビズIDプライムアカウントの発行 GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、 「 GビズIDプライムアカウントの発行こちら 」より発行手続きをしてください。 ② jGrantsでの交付申請手続き jGrants「外国意匠出願費用助成事業　交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。 ⇒jGrantsの申請ページURLは募集開始時に公開します。 ※ なお、申請にあたっては「 電子申請マニュアル 」や jGrantsより提供されている「 事業者クイックマニュアル 」をご参照ください。 (3) 申請書類の提出手続き ① 申請書類の作成 本ページ下部の「 募集要項、助成金申請書はこちら 」より、 『募集要項』、『助成金申請書』をダウンロードして、 助成金申請書に必要事項を記載いただき、 募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。 ② 申請書類の提出（発送） 簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により 、下記送付先へお送りください。 「外国意匠出願費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。 持参、普通郵便、FAX、電子メール等によるご提出は、受け付けいたしません。 申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１　申請時に提出する書類」でよくご確認ください。 発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。 助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。 添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。 申請書類に不備、不足等がある場合は、 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。 申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、 知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。 提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、 発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。 申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。 申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。 ※ 原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。 そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。 送付先・ 問合せ先 〒110-0016 東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 外国意匠出願費用助成金担当　宛 TEL：03-3832-3656 E-mail：ip-isyo【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

60万円

補助率・助成

要確認

本ページは小規模事業者向けのページとなります。 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。 （小規模事業者は一般コースもご利用いただけます） ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。 項目 取組例 既存事業の 「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 既存事業の 「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上） 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） 自社で使用する新システムの構築（業務効率化） 申請前に「募集要項」を熟読してください。読了前のお問い合わせはご遠慮ください。 助成対象経費 機械装置・工具器具費 設備等導入費 システム等導入費 助成限度額 200万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年2月2日(月)9時～2月13日(金)16時 ※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます。（先着順ではありません） 募集回 申請受付期間 第1回 （申請受付は終了しました） 第2回 （申請受付は終了しました） 第3回 （申請受付は終了しました） 第4回 （申請受付は終了しました） 第5回 （申請受付は終了しました） □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず ご申請事業者様本人 よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL：03-4446-2560 受付時間：平日の9:00～16:30　※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

上限

200万円

補助率・助成

助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内

東京都内の商店街で開業・独立する方への助成金「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 商店街起業・承継支援事業」申請から開業までの流れ、募集要項について紹介します。店舗の家賃 改装費 新装費 工事費 広告費などに使える東京都中小企業振興公社の助成金です。

上限

0円

補助率・助成

要確認

～都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します～ ■令和8年3月4日　令和7年度の採択事業者を公表しました。 ■令和7年8月18日　エントリー期限を8月31日から10月31日に変更いたしました。 東京都内には、自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク（サプライチェーン）を形成し、都内経済を支えています。しかし、都内製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業（Tier2）が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。 このため、産業力を強化し、都内経済が更なる発展を遂げるためには、事業承継による※経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する際の経費の一部を助成することで、大規模な変革を強力に後押ししていきます。 以下のいずれかに該当する経営統合等を進めるために、工場の新設・増改築等や設備投資を行う場合が対象となります。要件の詳細は、募集要項をよくご確認ください。 事業内容 サプライチェーンの付加価値向上につながる経営統合等を契機として、都内に「工場を新設・増改築・設備の導入等」する場合に要する経費の一部を助成 ※重要：ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択予定 助成対象者 (1) 連携枠（経営統合（M＆A等）を行う都内中小企業者） (2) 単体枠（サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者） 助成額・助成率 (1) 連携枠　最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額　1千万円 (2) 単体枠　最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額　5千万円 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から最大3年間 採択予定件数 4件程度 助成対象経費 工場建屋の建設費、設備・システム導入費、調査費　等 サポート体制 採択者に対し、ハンズオンコーディネーターによる助言や進捗管理 事前エントリー 当助成事業WEBサイトから事前エントリーをしてください。 ＜事前エントリー期限＞10月31日（金）17:00までに実施してください。 助成金申請 （jGrants） Jグランツから電子申請を行ってください。申請方法については、電子申請マニュアルをご参照ください。 ＜申請書提出期間＞令和7年9月1日（月）～10月31日（金）17:00まで ※申請書提出期間の締切後の資料の追加などは一切できません。（公社から要請があった場合を除く） 書類審査 書類審査結果は、すべての申請者に対して通知します。 （令和7年12月見込） 現地調査 書類審査を通過した事業者に対して、現地調査を実施します。 詳細は、書類審査通過事業者に個別にご案内します。 （令和8年1月中旬に実施見込） 面接審査 総合審査会 令和8年1月下旬 助成金交付決定 令和8年2月末 助成対象期間 開始 令和8年3月～

上限

4億円

補助率・助成

(1) 連携枠　最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額　1千万円 (2) 単体枠　最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額　5千万円

＜令和7年度 女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業説明動画＞ 女性の健康課題解決に関する、以下6テーマの開発・改良、普及を支援します。 ◆月経　◆妊娠・不妊　◆産後ケア　◆更年期　◆婦人科系疾患等　◆ヘルスリテラシー 助成対象の範囲は①試作・開発、試作品広報または②改良、改良試作品広報のどちらかです。 主な申請資格 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年2月1日から令和9年10月31日（最長1年9ヶ月） 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 専門家指導費 直接人件費 展示会参加費 広告費 助成限度額 2,000万円 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 GビズIDは、下記の「デジタル庁 公式ウェブサイト」にて取得してください。 令和7年9月5日（金）～9月30日（火）17時まで ※個人情報は「 個人情報の保護に関する要綱 」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。 □　申請・問い合わせ先　□ 助成課　フェムテック担当 101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894 （受付時間：平日9:00～12:00、13:00～17:00）

上限

2,000万円

補助率・助成

助成対象と認められる経費の2/3以内

令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 サプライチェーンで取り組むCO2排出量の見える化や CO2排出削減等に向けた一体的な事業活動を支援します！ 都内の中小企業が中心となるサプライチェーンに対して、CO2排出量の可視化やCO2排出削減等に向けた一体的な取組を支援します。 ※当事業におけるサプライチェーンとは、「特定の製品等で調達・製造・施工・在庫管理・物流・販売などの取引関係にある複数の中小企業で構成するグループ」を指します。 令和7年度のハンズオン支援募集は終了しました。 支援内容 ① CO2排出量削減計画策定支援 ② 脱炭素推進人材育成 ③ サプライチェーン発展のため実行支援 ④ 効果測定（地球温暖化対策報告書の作成を含め） ⑤ 展示会出展等での取組発信 支援対象者 都内中小企業者で構成されるサプライチェーン ※ 代表企業1社を含む最大6社のグループで申請できます。 ※ みなし大企業は申請できません。 ※ 特定の製品等で取引関係にある企業が共同で申請してください。 ※ 令和7年4月1日現在で都内に登記簿上の本店又は支店があること、都内事業所で継続的に2年以上事業を行っていること等が必要です。 ※ 本事業で複数のグループに属することはできません。 支援期間 ハンズオン支援決定日から令和10年3月31日まで 派遣可能エリア 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県 費用 無料 申請方法 メール（supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp）にてご提出ください。 ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 ※ハンズオン支援募集要項を必ずご一読いただき、申請を行ってください。 申請期日 令和7年7月25日（金）まで 本助成金は、単独では利用できません。ハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須です。 都内の中小企業グループが、サプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む際に発生する以下の経費の一部を助成します。 助成対象者 「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」でハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画策定支援終了証の発行を受けた都内中小企業者 助成対象期間 交付決定日から令和10年3月31日まで 助成率・ 助成限度額 2/3以内・3,000万円 助成対象経費 建物付帯設備・機械装置・工具器具費、委託・外注費、使用料及び賃借料 支払回数 1回（本事業には中間払いがありません） 申請受付期間 令和7年11月1日（土）から令和8年1月16日（金）17時00分まで ＜受付期間＞令和7年11月1日（土）～令和8年1月16日（金）17時00分まで □　問い合わせ先　□ 総合支援部　多摩支社 〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1 TEL：042-500-3901 E-mail：supply_chain【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

3,000万円

補助率・助成

2/3以内・3,000万円

＜11/11(火)申請説明会開催のお知らせ！＞（説明会は終了しました） 申請の手順や、申請フォーム・申請書の記入例は、下記「電子申請マニュアル」「申請サポート動画」をご覧ください。 「令和7年度シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」について 制度や申請のポイントを説明するウェビナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております！！ 高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します！ 申請書の仕組みや作成するポイントについて説明します。 申請の手順や、申請フォーム・申請書の記入例は、 「電子申請マニュアル」 をご覧ください。 助成対象商品 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスであること。 ① 『アクティブシニア』関連製品・サービス ② 『福祉・アクセシビリティ』関連製品・サービス ③ 『パラスポーツ』関連製品・サービス 助成対象経費 (1) 展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可） ① 出展小間料 ② 資材費 ③ 輸送費 (2) EC出店初期登録料 (3) サイト制作・改修費 (4) 販売促進費 ① 印刷物制作費 ② 動画制作費 ③ 広告掲載費 ※ 販売促進費のみの申請はできません 助成対象期間 第1回：令和7年8月1日から1年1か月以内（最長で令和8年8月31日まで） 第2回：令和8年2月1日から1年1ヶ月以内（最長で令和9年2月28日まで） 助成限度額 150万円 助成率 3分の2以内 審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です。（「募集要項」p9参照） 申請書 【必須】 （「フォーム入力」及び「別紙Excelアップロード」） 商品説明資料 【必須】 助成事業プレゼン資料（任意） 登記簿謄本等 【必須】 納税証明書 【必須】 確定申告書 【必須】 展示会等の出展案内（経費を申請する場合） 自社Webサイトの資料（経費を申請する場合） 申請にはエントリーが必要となります。 エントリー受付期間内 に、下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。 ■ 第1回：4月7日（月）～5月30日（金）　※最終日17時締切 ■ 第2回：10月6日（月）～11月28日（金）　※最終日17時締切 「公社ネットクラブ会員ID」をお持ちでない方は、 こちらから「ネットクラブ会員サービス」へのご登録をお願いします。 ※ネットクラブ会員の登録だけでは、エントリーは完了しませんのでご注意ください。 【電子申請について】 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

上限

150万円

補助率・助成

3分の2以内

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良 や、 規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等） に要する経費の一部を助成します。 またプライシング戦略サポーターが価格交渉力向上に向けた支援を行います。 令和7年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」事業説明動画 申請区分 A【製品改良プロジェクト】 B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標： 無 】 B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標： 有 】 助成対象経費 A【製品改良プロジェクト】 ＜製品改良に要する経費（ 製品改良費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 B【規格適合・認証取得プロジェクト】 ＜製品改良に要する経費（ 製品改良費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 ＜規格適合・認証取得に要する経費（ 規格認証費 ）＞ 原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費 助成対象期間※ A【製品改良プロジェクト】 ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで) B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標： 無 】 ⇒令和8年3月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和9年11月30日まで) B【規格適合・認証取得プロジェクト - 製品改良目標： 有 】 ⇒令和8年3月1日から2年9ヶ月以内(最長で令和10年11月30日まで) 助成限度額 500万円（下限額50万円） 助成率 2分の1以内 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請により受け付けます。 Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和7年10月17日（金）～10月30日（木）17時 募集要項（申請書記入例）・電子申請マニュアル・申請書様式は下記よりダウンロードできます。 助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は 助成金解説ページ をご覧ください。 ※個人情報は「 個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB) 」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。 □　申請・問い合わせ先　□ 助成課　「製品改良」担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00） E-Mail:kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 助成課　「製品改良」担当 〒101-0022　東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894（平日9：00～12:00・13:00～17:00） E-Mail:kairyo-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

上限

500万円

補助率・助成

2分の1以内