正式名称：課題解決型技術開発促進事業課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】

概要

＜令和8年度　第1回目の申請を7月10日より開始します＞ 申請期間：令和8年7月10日(金)10時～7月31日(金)17時 ＜販路開拓を支援する助成事業のご案内＞ 公社では、当助成事業の他にも対象商品の販路開拓を支援する助成事業を実施しています。 ▶「市場開拓助成事業」はこちら ＜試作品開発・改良を支援する助成事業のご案内＞ 公社では、都市課題の解決に資する製品・サービスの試作品の開発・改良費用の一部を支援する助成事業も実施しています。 ▶「課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成」はこちら 本事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する製品・サービス、防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成します！ 助成対象商品 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、以下の各分野に該当する自社の製品・技術・サービスであること。 1. 『安全・安心』関連製品・サービス 2. 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス 3. 『DX（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス 4. 『暑さ対策』関連製品・サービス 助成対象経費 (1) 展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可） ① 出展小間料 ② 資材費 ③ 輸送費 (2) EC出店初期登録料 (3) サイト制作・改修費 (4) 販売促進費 ① 印刷物制作費 ② 動画制作費 ③ 広告掲載費 ※ 販売促進費のみの申請はできません 助成対象期間 第1回：令和8年10月1日から1年1ヶ月以内(最長で令和9年10月31日まで） 第2回：令和9年2月1日から1年1ヶ月以内（最長で令和10年2月29日まで） 助成限度額 150万円 助成率 3分の2以内 審査方法 申請書類に基づく資格審査及び書類審査(経理審査を含む) 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です。（「募集要項」p10参照） 申請書 【必須】 商品説明資料 【必須】 助成事業プレゼン資料（任意） 登記簿謄本等 【必須】 納税証明書 【必須】 確定申告書 【必須】 展示会等の出展案内（経費を申請する場合） 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 募集要項・電子申請マニュアル・申請書別紙様式は下記よりダウンロードできます。 ※申請書は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロードによる提出となります。フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

対象者

• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

150万円

補助率・助成の考え方

3分の2以内

主な目的

申請期間

2028-02-29

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都