令和8年度中小企業デジタル導入促進補助事業

概要

【重要】申請される皆様へ ◆「自己負担なしでデジタルツール導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 ◆自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 対象 都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体） 支援内容 都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成 助成限度額 最大150万円 （申請できる助成金の下限額5万円） ※詳細は募集要項をご覧ください。 助成率 助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内） 助成対象期間 2年間 助成対象経費 自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 ※詳細は募集要項をご確認ください 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等 ※ 設備等（※1）の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入する場合において、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器（ハードウェア。当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となるときは、専用の接続機器（ハードウェア）も含んで助成対象になります（ただし、この場合の 助成上限額は20万円 となります）。 ハードウェアの例：OBD検査に用いるスキャンツール ※ 当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（ハードウェア。特定用途で使用するものに限る）を含んだ経費を助成対象とすることができます。ただし、この場合は、当該ソフトウェアに関連するハードウェアの経費部分について、 助成上限額は75万円 となります。 専用ハードウェアの例：スマートレジ等（レンタル利用の場合は対象外） 専門家による フォローアップ支援 本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。 詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。 事業全体の流れ ※画像クリックで拡大表示します 事業案内チラシ チラシのダウンロードはこちら （PDFデータをダウンロードできます） 申請期間内に下記のURLから申請をお願いします。 なお、 予算に達し次第、締め切らせていただきます。 申請期間 令和8年6月11日（木）～7月3日（金） 申請フォーム https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYqWMAX?wfid=a0XJ2000006nu5WMAQ

対象者

• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

150万円

補助率・助成の考え方

助成対象経費の2分の1以内（ただし、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）

主な目的

申請期間

2028-09-15

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都