令和7年度 第2回 事業承継支援助成金
東京都中小企業振興公社
運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
※第2回の募集は終了しました。 多数のご応募誠にありがとうございました。 令和8年度 第1回は春頃に募集予定です。 なお、事業承継に関するご相談は、随時受付しております。お気軽にご連絡ください。 事業承継に関するご相談はこちらから 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 助成対象事業 (いずれか一つのタイプを選択) 申請要件 【基準日:令和7年10月1日】 助成対象事業 ・申請要件 【Aタイプ(後継者未定)】 第三者への事業譲渡(M&A等)に向けた取組 (1) 令和6年10月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。 公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」 (一社)東京都信用金庫協会・(一社)東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」 ※本支援に限り令和5年10月1日~令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。 (2) 基準日(令和7年10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ 中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。 【Bタイプ(後継者決定)】 後継者への事業承継(譲渡)に向けた取組 【Cタイプ(企業継続支援)】 令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。 ※ 「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください。 【Dタイプ(譲受支援)】 事業又は株式の譲受に向けた取組 令和7年10月1日から12月12日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる。 助成対象期間 交付決定日(令和8年3月1日予定)から最長8か月間 助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費 ※詳細は募集要項をご参照ください。 助成限度額 200万円(申請下限額20万円) 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。
対象者
- 東京都
補助率・上限
- 上限(目安)
- 200万円
- 補助率・助成の考え方
- 助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち 「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 ※詳細は募集要項をご参照ください。
主な目的
申請期間
2026-10-31
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 東京都
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
関連キーワード: 東京都中小企業振興公社、令和7年度 第2回 事業承継支援助成金、東京都