令和7年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

概要

大学・研究機関等が行う研究成果に基づいた製品開発への参画により、都内中小企業の次世代産業等への参入や先端技術開発を支援する事業です。両者の連携機会を創出し、共同開発に向けた資金面でのサポートも行います。 大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装（※）への参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 ※当事業では研究成果に基づく製品開発を指します。 大学・研究機関等からの利用申請をもとに審査を実施し、利用対象となったプロジェクトについて、中小企業とのマッチングを実施いたします。製品の構想と技術ニーズを伺い、パートナー候補となる中小企業との面談の場を設けます。マッチング後には、知財、契約の専門家派遣等の伴走支援を行い、製品化に向けた体制整備をお手伝いいたします。 試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、マッチング成立後に助成金の申請を受け付けます。（助成金は伴走支援の対象企業のみ申請が可能） 助成対象 大学・研究機関等の研究成果にもとづく製品化に向けた共同開発や実証実験など ※ 当事業は中小企業が大学・研究機関の先端的な研究開発に参画し、成長産業等に新規参入することを目的にしているため、中小企業が大学等へ共同開発などを依頼する案件は対象外となります。 助成対象者 大学・研究機関等と共同開発などを実施する都内中小企業 ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。 助成対象期間 令和8年3月1日から最長2年間 助成率 助成対象と認められる経費の2／3以内 助成限度額 5,000万円 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等） 申請期限 令和7年11月14日（金） ※ 申請は電子申請にて受け付けます。詳細は助成金募集要項をご確認ください。 助成金申請方法 助成金の申請手続きにつきましては、伴走支援対象のうち、助成金申請を希望する企業に対して別途ご案内致します。 助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は 助成金解説 ページをご覧ください。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには 事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要 です。 下記URLからgBizIDプライムを作成してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ マニュアルは下記URLを参照してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

対象者

• 大学・研究機関等と共同開発などを実施する都内中小企業 ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

5,000万円

補助率・助成の考え方

助成対象と認められる経費の2／3以内

主な目的

申請期間

2026-03-01

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都