補助金AI

令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

東京都中小企業振興公社

運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社

申請書の下書き

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概要

大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。 当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。 大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。 大学・研究機関等からの利用申請に基づき審査を行い、採択されたプロジェクトに対して中小企業とのマッチングを実施いたします。製品構想や技術ニーズを伺った上で、パートナー候補となる中小企業との面談を設定し、両者の合意形成に向けてサポートいたします。 マッチング成立後は共同開発の準備を進めていただくとともに、中小企業が申請主体となる助成金審査等に、共同開発者として同席いただきます。 マッチングの成立までには時間を要しますので、お早めにお申し込みください。 大学・研究機関等と共同開発の合意後、伴走支援及び助成金については中小企業から利用申請を受け付けます。審査を経て伴走支援の対象として決定した後、共同開発に係る実務課題に合わせた専門家派遣等を開始します。 試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、助成金の交付申請を行っていただきます(助成金は当事業の利用審査を通過された企業のみ申請可能) 助成対象 大学・研究機関等の研究成果にもとづく製品化に向けた共同開発や実証実験など 助成対象者 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。 交付決定日 令和9年3月1日(月)予定 助成対象期間 令和9年3月1日(月)から最長2年間(予定) 助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 助成限度額 5,000万円 助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費(共同研究・開発費、技術指導費を含む)、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費(実証実験等) 申請期限 令和8年11月10日(金) ※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は助成金募集要項をご確認ください。 助成金申請方法 助成金の申請手続きにつきましては、伴走支援対象のうち、助成金申請を希望する企業に対して別途ご案内致します。 助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は 助成金解説 ページ をご覧ください。 ※申請にあたっての必読事項 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。 Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 下記リンクからgBizIDプライムを作成してください。 ※GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

対象者

  • 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。
  • 東京都

補助率・上限

上限(目安)
5,000万円
補助率・助成の考え方
助成対象と認められる経費の2/3以内

主な目的

    申請期間

    2027-03-01

    申請手順(目安)

      必要書類(例)

        注意点

        • 対象地域: 東京都

        免責事項

        本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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        関連キーワード: 東京都中小企業振興公社、令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業、大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー ※ 大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。 ※ 申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。、東京都