第2回　設備投資緊急支援事業～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～

概要

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されたことにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。 この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。 ※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となった下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。 交付決定日の翌月1日から1年6か月間 ※助成対象期間は令和7年4月1日～最長令和8年9月30日です。 ・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円） 運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業 ※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制をさします。 ※申請には、旧様式第9号の4の時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の提出が必要です。 時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 ※1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品もしくはソフトウェア（1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定） （注） →他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。 助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。 申請予約期間 令和6年10月23日（水）9時～11月6日（水）17時まで 申請受付 （書類提出期間） 令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時まで ※国（デジタル庁）で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。 ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらの「ネットクラブ会員サービス登録フォーム」からご登録をお願いいたします。

対象者

• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

1億円

補助率・助成の考え方

要確認

主な目的

申請期間

2026-09-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都