令和7年_設備投資_事業化状況報告
S-00006967
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■概要</strong></p><p>東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(<strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">本申請の対象となる助成金事業</strong><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">を参照</span>)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和7年版)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■報告対象の事業者</strong></p><p>すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者</p><p>(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■本申請の対象となる助成金事業</strong></p><ul><li> <span style="color: rgb(0, 0, 0);">革新的事業展開設備投資支援事業</span></li><li><span style="color: rgb(0, 0, 0);"> 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業</span></li><li><span style="color: rgb(0, 0, 0);"> 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業</span></li><li><span style="color: rgb(0, 0, 0);"> 新事業展開のための設備投資支援事業</span></li></ul><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■成果調査票の提出</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">事業化状況報告</span>に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。</p><p>成果調査票:</p><p>https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■提出期限</strong></p><p><strike style="color: rgb(68, 68, 68);">令和7年12月5日(金)</strike><span style="color: rgb(68, 68, 68);">提出期限延長中</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(0, 0, 0);">提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課</p><p>TEL 03-3251-7884</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html" target="_blank">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html</a></p><p>このWebページの</p><p><strong style="font-size: 14px;">設備支援課 事業化状況報告書</strong></p><p>の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください</p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
補助率・上限
- 上限(目安)
- 1億円
- 補助率・助成の考え方
- ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 事業を引き継ぎたい
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2025-11-04 〜 2026-03-31
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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