令和7年度中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

概要

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。 そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。 経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。 同一年度の 専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。 本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。 なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。 経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。 ※HTTとは、電力を「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」取組です。 該当する書類を下記からダウンロードしてください。 受付期間：令和7年4月15日（火）～令和7年8月29日（金） ※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。 ご登録がお済みでない方は、 こちらからご登録をお願いいたします。 注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。 本事業の 同一年度の 専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。 項目 主な内容 助成対象者 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者 助成対象事業 「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて実施する取組（※）に係る経費の一部を助成※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など ※ 売電収入を目的とした事業計画は対象となりません。 ※ 自動車の購入経費は対象となりません。 助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間 助成率 助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は3/4） 助成限度額 1,500万円（申請下限額100万円） 本事業の同一年度の専門家派遣を受けた方 申請受付 交付決定（順次） 申請期限： 令和7年11月28日（金）16時30分 令和7年9月下旬以降（順次） ※専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。

対象者

• 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

1,500万円

補助率・助成の考え方

助成対象経費の2/3以内（小規模企業者は3/4）

主な目的

申請期間

2025-11-28

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都