ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成金）

概要

＜販路開拓を支援する助成事業のご案内＞ 公社では、当事業の他にも対象商品の販路開拓を支援する助成事業を実施しています。 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、本事業を実施しています。 このたび、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内の中小企業を対象に、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。 ▶ 申請の際はこちらから募集要項をご確認ください。 助成対象者 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者 （法人又は個人事業者） 対象経費 (1) 展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可） ① 出展小間料 ② 資材費 ③ 輸送費 (2) EC出店初期登録料 (3) サイト制作・改修費 (4) 販売促進費 ① 印刷物制作費 ② 動画制作費 ③ 広告掲載費 助成限度額 150万円 助成率 2/3以内 助成対象期間 令和7年11月1日（土）～令和8年11月30日（月）（最長1年1か月） 助成対象商品 助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる以下の分野のいずれかに該当すること。 (1) 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化 (2) ゼロエミッションビルの拡大 (3) ゼロエミッションモビリティの推進 (4) 水素エネルギーの普及拡大 (5) サーキュラーエコノミーへの移行 （持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進） (6) フロン対策 (7) 気候変動適応策の推進 【参考】該当商品・技術の例示 ※ 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」について 東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。当戦略「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」は、令和7年3月、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、策定されました。 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」 または 「ゼロエミ戦略 カーボンハーフ」で検索してください。 審査方法 申請書類に基づき、資格審査及び書類審査(経理審査を含む)を行います。 申請に必要な書類 申請時には、以下の書類の提出が必要です。（募集要項p.8「別表1 申請に必要な書類」参照） 申請書【必須】 （Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロード」） 商品説明資料【必須】 助成事業プレゼン資料（任意） 登記簿謄本等【必須】 納税証明書【必須】 確定申告書【必須】 展示会等の出展案内（経費を申請する場合） 自社Webサイトの資料（経費を申請する場合）

対象者

• 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者 （法人又は個人事業者）
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

150万円

補助率・助成の考え方

2/3以内

主な目的

申請期間

2026-11-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都