補助金AI

経営統合等による産業力強化支援事業

東京都中小企業振興公社

運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社

申請書の下書き

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概要

~都内で工場等を新設・増設、設備・システムの導入等する際に必要な経費の一部を最大4億円助成します~ ■令和8年3月4日 令和7年度の採択事業者を公表しました。 ■令和7年8月18日 エントリー期限を8月31日から10月31日に変更いたしました。 東京都内には、自動車、半導体、印刷などの主要産業が集積しており、複合的な供給ネットワーク(サプライチェーン)を形成し、都内経済を支えています。しかし、都内製造業者は減少傾向にあり、サプライチェーン上の仕事を回す立場の企業(Tier2)が消失すると、サプライチェーンの存続に影響し、都内産業の空洞化を招く懸念が生じます。 このため、産業力を強化し、都内経済が更なる発展を遂げるためには、事業承継による※経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。 そこで、経営資源が限られている中小企業者が経営統合等を契機とした新たな取り組みとして、東京都内に「工場を新設・増改築」等する際の経費の一部を助成することで、大規模な変革を強力に後押ししていきます。 以下のいずれかに該当する経営統合等を進めるために、工場の新設・増改築等や設備投資を行う場合が対象となります。要件の詳細は、募集要項をよくご確認ください。 事業内容 サプライチェーンの付加価値向上につながる経営統合等を契機として、都内に「工場を新設・増改築・設備の導入等」する場合に要する経費の一部を助成 ※重要:ただし、サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場の建設を伴う取組を優先的に採択予定 助成対象者 (1) 連携枠(経営統合(M&A等)を行う都内中小企業者) (2) 単体枠(サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者) 助成額・助成率 (1) 連携枠 最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額 1千万円 (2) 単体枠 最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額 5千万円 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から最大3年間 採択予定件数 4件程度 助成対象経費 工場建屋の建設費、設備・システム導入費、調査費 等 サポート体制 採択者に対し、ハンズオンコーディネーターによる助言や進捗管理 事前エントリー 当助成事業WEBサイトから事前エントリーをしてください。 <事前エントリー期限>10月31日(金)17:00までに実施してください。 助成金申請 (jGrants) Jグランツから電子申請を行ってください。申請方法については、電子申請マニュアルをご参照ください。 <申請書提出期間>令和7年9月1日(月)~10月31日(金)17:00まで ※申請書提出期間の締切後の資料の追加などは一切できません。(公社から要請があった場合を除く) 書類審査 書類審査結果は、すべての申請者に対して通知します。 (令和7年12月見込) 現地調査 書類審査を通過した事業者に対して、現地調査を実施します。 詳細は、書類審査通過事業者に個別にご案内します。 (令和8年1月中旬に実施見込) 面接審査 総合審査会 令和8年1月下旬 助成金交付決定 令和8年2月末 助成対象期間 開始 令和8年3月~

対象者

  • (1) 連携枠(経営統合(M&A等)を行う都内中小企業者) (2) 単体枠(サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者)
  • 東京都

補助率・上限

上限(目安)
4億円
補助率・助成の考え方
(1) 連携枠 最大4億円 助成率2/3以内 助成下限額 1千万円 (2) 単体枠 最大3億円 助成率1/2以内 助成下限額 5千万円

主な目的

    申請期間

    2026-03-04

    申請手順(目安)

      必要書類(例)

        注意点

        • 対象地域: 東京都

        免責事項

        本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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        関連キーワード: 東京都中小企業振興公社、経営統合等による産業力強化支援事業、(1) 連携枠(経営統合(M&A等)を行う都内中小企業者) (2) 単体枠(サプライチェーンへの影響が大きい企業による大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者)、東京都