令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ZEH-M実証事業）

概要

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（以下「本事業」という）では、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業者</b></p><p>補助対象となる事業者は、補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であり、以下①②のいずれかに該当するもの。</p><p>① ＳＩＩが公募・登録・公表を行うＺＥＨデベロッパー（公募要領Ｐ１５参照）に登録されているもの。</p><p>② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ＺＥＨデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</b></p><p>交付要件を満たす超高層集合住宅※にＺＥＨ－Ｍの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。</p><p>※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が２１層以上ある集合住宅を指す。</p><p>ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。</p><p>※その他の要件や詳細については「<a href="https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/zeh_m/public.html" target="_blank">公募要領</a>」を参照してください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募期間</b></p><p>2022年6月1日（水）～ 2022年6月30日（木）17：00</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第２部 ＺＥＨ－Ｍ担当</p><p>TEL：03-5565-3933</p><p>受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>・令和４年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業ホームページ</p><p><a href="https://sii.or.jp/zeh_m04/" target="_blank">https://sii.or.jp/zeh_m04/</a></p><p>・公募要領、<span style="color: rgb(68, 68, 68); background-color: rgb(255, 255, 255);">電子申請（jGrants）マニュアル</span></p><p><a href="https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/zeh_m/public.html" target="_blank">https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/zeh_m/public.html</a></p><p>※交付申請書様式は本ページ最下部に設置している「申請様式」を使用してください</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p>・共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はSIIへ事前に問い合わせください。</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

3億円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の１／２以内

主な目的

• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2022-06-01 〜 2022-06-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし