補助金AI

新製品・新技術開発助成事業

東京都中小企業振興公社

運営主体の表記: 東京都中小企業振興公社

申請書の下書き

事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。

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概要

対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 (会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和8年9月1日~令和10年5月31日(最長1年9か月) 助成対象経費 ① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費 ④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費 助成限度額 2,500万円 助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内) 本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。 以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。 申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。 ■STEP1■ 「GビズIDプライム」アカウントを取得 Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。 以下より取得を行ってください。 ■STEP2■ 申請書類の作成 申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。 <申請書:提出必須> <添付書類①:任意提出> 補足説明資料 企画書、仕様書、図面等(A4用紙30ページ以内) <添付書類②:該当者のみ提出必須> 見積書(原則2社以上) 機械装置・工具器具費において、1件単価100万円(税抜)以上の購入品を申請する場合 委託・外注費において、1契約あたり100万円(税抜)以上の経費を申請する場合 <添付書類③:該当者のみ提出必須> 特許等公報 申請書2-10:7.産業財産権(2)(3)で「はい」を選択した場合 ■STEP3■ 申請書類提出(Jグランツによる電子申請) 申請受付期間内に、以下の申請フォーム(Jグランツ)より申請書類を提出してください。 <申請受付期間> 令和8年3月27日(金)~4月17日(金)17時00分 当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。 また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。 https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html □ 申請・問い合わせ先 □ 助成課 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894(平日9:00~12:00・13:00~17:00) E-Mail:shinseihin-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。 助成課 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894(平日9:00~12:00・13:00~17:00) E-Mail:shinseihin-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。

対象者

  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 (会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人
  • 東京都

補助率・上限

上限(目安)
2,500万円
補助率・助成の考え方
助成対象と認められる経費の1/2以内 ※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内(小規模企業者は4/5以内)

主な目的

    申請期間

    2028-05-31

    申請手順(目安)

      必要書類(例)

        注意点

        • 対象地域: 東京都

        免責事項

        本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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        関連キーワード: 東京都中小企業振興公社、新製品・新技術開発助成事業、都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 (会社及び個人事業者)等 都内での創業を具体的に計画している個人、東京都