【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■概要</strong></p><p>堺市内の建物に自家消費用の太陽光発電設備を導入し、使いきれずに余った電力を市に売電する事業に対する補助金です。</p><p>（国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の取組です。）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）</p><p>• 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱</p><p>• 同実施要領</p><p>• 堺市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号）</p><p>• 堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金交付要綱</p><p>• 同実施要領</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■主な補助要件</strong></p><p>• 太陽光発電設備を新規に設置し、需要家に電力の供給を行うものであること。</p><p>• 太陽光発電モジュールを屋根等に設置するものであること。</p><p>• 市が指定する小売電気事業者に太陽光発電設備で発生した余剰電力を売却すること。</p><p>• 2030年度までに建物で使用されるすべての電力を再エネ100％電力に切り替えること。</p><p>• 堺市との地域脱炭素の推進に関する協定の締結に同意すること。</p><p>• 原則、中堅企業（従業員数2,000名）以下</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象者</strong></p><p>堺市内に所在する建物（住宅除く。）に太陽光発電設備を設置する事業者及び需要家</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>• 応募に際しては、必ず募集要項等をご確認ください。</p><p>• 補助金の採択は先着順で行います。</p><p>• 補助金予算が上限に達し次第受付を終了します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>堺市環境局カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室</p><p>電話：072-340-2095</p><p>FAX：072-228-7063</p><p>E-mail：kanene@city.sakai.lg.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/oshirase/yojojunkan.html" target="_blank">https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/oshirase/yojojunkan.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 大阪府

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

太陽光発電設備の余剰率（総発電量に占める余剰電力量の割合）に応じて以下の通り。 • 余剰率 40%以上 70%未満：1/2 • 余剰率 30%以上 40%未満：1/3 • 余剰率 20%以上 30%未満：1/4

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-05-15 〜 2026-02-27

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 大阪府
• 従業員要件: 従業員数の制約なし