補助金AI

令和8年度産学公の森(企業の森・産学の森)推進事業補助金 Ⅰコース【試行】

S-00008246

運営主体の表記: 要確認

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概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">本補助金については、京都府から公益財団法人京都産業21への補助金を原資として、公益財団法人京都産業21から補助対象者に交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する国庫補助金等に該当します。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が1者以上参画する、産産・産学連携グループ。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。</span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">京都府内に事業活動を遂行する拠点の所在が確認できることが要件です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助金上限額</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">補助金上限額は、Ⅰアーリーステージコース:1グループあたり120万円以内(勉強会・研究会の実施は20万円以内)。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">公益財団法人京都産業21 企画総務部 事業成長支援担当</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">連絡先 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">E-mail:sangaku@ki21.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-mori/</span></p>

対象者

  • 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業
  • 従業員数の制約なし
  • 京都府

補助率・上限

上限(目安)
120万円
補助率・助成の考え方
提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内

主な目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 販路拡大
  • 海外展開をしたい
  • 研究開発
  • 実証事業を行いたい
  • 設備整備
  • IT導入をしたい

申請期間

2026-04-01 〜 2026-05-25

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 京都府
      • 従業員要件: 従業員数の制約なし

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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