令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■背景・目的</strong></p><p>建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による</p><p>騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等</p><p>での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、</p><p>既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備</p><p>することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、</p><p>普及が進まない現状がある。</p><p>そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象</p><p>として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的</p><p>なコスト低減を図る。</p><p>※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、</p><p>国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象事業者</p><p>・民間企業、個人事業主</p><p>・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人</p><p>・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</p><p>・地方公共団体</p><p>・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 109, 169);">■補助対象機械</strong></p><p>・<span style="font-size: 13px;">交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。</span></p><p>・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、</p><p>　導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。</p><p>・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。</p><p>・<span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(28, 3, 3);">道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt; color: rgb(28, 3, 3);">　期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械 </span></p><p><br></p><p>※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■</strong><strong style="color: rgb(0, 106, 166);">公募期間</strong></p><p>・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)</p><p>※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。</p><p>すべての必要書類を準備いただき申請してください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局</p><p>E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

補助率・上限

上限（目安）

14.3億円

補助率・助成の考え方

差額の2/3、本体価格の1/2　公募要領参照

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2026-03-19 〜 2027-01-29

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
• 従業員要件: 従業員数の制約なし