【農林水産省】令和8年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■参照ホームページ</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">※Jグランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><a href="https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260203_103-1.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260203_103-1.html</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　本事業は、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上と、経営思考を持った農業人材の育成を行うものです。これにより、同地域の食料安全保障の確立に向けた取組を支援するとともに、農林水産業に関する課題解決や日本企業の海外展開、販路開拓に資することを目的とします。具体的には、研修生の受入れや帰国後の指導、日本企業との連携を通じたフードバリューチェーンの構築を推進します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■応募団体の要件</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　日本に拠点を有する民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体又は以下の(6)の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）であって、以下の要件を全て満たす団体とします。事業化共同体であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)本事業を実施する意思及び具体的計画並びに本事業の遂行が可能な組織管理体制及び経理処理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)農業及び食品産業における環境への負荷の低減に向けて、「みどりチェック」チェックシートに記載の最低限行うべき取組を実施すること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)特例民法法人、かつ年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が3分の2を上回ることが見込まれる法人でないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)法人等の役員等が暴力団員でないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(6)事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件</span></p><p><span style="font-size: 16px;">①共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）のいずれかが選定されていること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">②代表団体は、上記(1)～(5)の要件を全て満たしていること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">③代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">④事業化共同体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　以下の事業を行います。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)農業経営研修事業</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　アジア地域の開発途上国の青年（18歳から概ね30歳以下）を対象に、日本における集団研修（日本語、安全管理、農業機械操作等）、農家研修（中核的な農家へのホームステイによる実践的な農業経営指導等）、企業及び研究機関施設等訪問を実施します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)研修効果実態把握事業</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　派遣元国における報告会の開催、学識経験者による現地調査及び技術指導、我が国の中核的な農家による技術指導、研修修了生の情報収集（名簿作成、営農状況等）、研修修了生同士のネットワーキング及び研修修了生への情報提供を実施します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助金交付候補者の選定方法</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　公募要領に基づき提出された課題提案書等の審査を行い、補助金交付候補者として選定します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■申請方法</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><a href="https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260203_103-1.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260203_103-1.html</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;"></strong><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■お問合わせ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">農林水産省輸出・国際局 新興地域グループ 技術協力・交流研修班</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">担当者：稲村、佐伯、磯部</span></p><p><span style="font-size: 16px;">住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1</span></p><p><span style="font-size: 16px;">電話番号：03-3502-5930</span></p><p><span style="font-size: 16px;">E-mail:shinkog_hojo</span><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">/at/</span><span style="font-size: 16px;">maff.go.jp</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※</span><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">/at/</span><span style="font-size: 16px;">を「@」に置き換えて送付ください。</span></p>

対象者

• 農業、林業 / 教育、学習支援業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2710.5万円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 人材育成を行いたい

申請期間

2026-02-03 〜 2026-02-20

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし