令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この事業は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村を中心とした福島県において、一定の人数・主体が原子力被災地域に持続的に関与・参入していくことが期待される映像・芸術文化に関する取組を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業等（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することで、当該地域における映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりを推進することを目的とします。</p><p>その際に、将来的に本事業の予算措置が終了した場合であっても、当該地域における芸術家等の関与が持続的かつ発展的に行われ、それを通じて魅力あるまちづくりの推進が図られるよう、当該地域において映像・芸術文化に関する活動が持続的に行われる環境を整備することを重視します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">⑤</span><span style="font-size: 7pt;"> </span><span style="font-size: 12px;">経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます</span><span style="font-size: 11pt;">。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(26, 26, 26);">〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(26, 26, 26);">経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ 福島芸術文化推進室</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 12px;">E-mail：</span><span style="font-size: 12px;">exl-fukushima-connected-mind@meti.go.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260130004.html" target="_blank">https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260130004.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1.2億円

補助率・助成の考え方

定額補助（10/10）とし、うち、原則として106,265,000円以上は事業費（間接補助事業者への補助経費）とすること。

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2026-01-30 〜 2026-02-20

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし