令和7年度 北九州市中小企業海外展開支援助成金（米国関税枠・海外見本市等出展助成事業）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>令和7年4月の米国政府による追加・相互関税措置等の影響を受けた北九州市内の中小企業が、リスク分散のために米国以外の新たな販路開拓（見本市出展）に臨む際、その経費の一部を助成するものです。通常枠と比較して、助成率が引き上げられ、利用回数も拡充されています。海外の見本市、展示会等への自社製品の出展に係る以下の経費を助成します。なお、出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。</p><ol><li>出展（小間）料及び展示装飾費</li><li>旅費、宿泊費（1名）</li><li>通訳経費</li><li>出展物輸送費</li><li>資料作成費</li></ol><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>北九州市中小企業海外展開支援助成金交付要綱、北九州市補助金等交付規則</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>以下の要件を全て満たす中小企業者が対象です。</p><p>1. 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が50％を超える企業を除く）。</p><p>2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること。</p><p>3. 市税を滞納していないこと。</p><p>4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと。</p><p>5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>申請者は北九州市内に事務所または事業所を有している必要があります。 また、本枠の対象となる事業展開先（販路開拓先）は「米国以外」である必要があります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>• 必須提出書類: 申請時には、米国との取引実績（請求書、納品書、通関書類等）または取引実現の蓋然性（仮契約書、商談記録等）を客観的に証明する資料の提出が必須です。</p><p>• 利用回数: 本枠の対象事業については、1年度内に各2回まで交付を受けることが可能です（通常は1回）。</p><p>• 予算: 予算には上限があり、達した時点で受付終了となります。</p><p>• 対象事業の限定: 米国関税枠の対象は「市場調査等助成事業」「海外見本市等出展助成事業」「認証等取得助成事業」の3つです（越境ECは含まれていません）。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課</p><p>〒802-0001 北九州市小倉北区浅野三丁目８番１号 AIMビル８階</p><p>TEL: 093-551-3605</p><p>E-mail: san-kokusai@city.kitakyushu.lg.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.kti-center.jp/subsidy/" target="_blank">https://www.kti-center.jp/subsidy/</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 300名以下
• 福岡県

補助率・上限

上限（目安）

30万円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の3分の2以内

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい

申請期間

2025-03-31 〜 2026-03-31

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 福岡県
• 従業員要件: 300名以下