令和７年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、補助事業者が行う、消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取組に係る設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」）という。）に対して補助することにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野でのエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">詳しくは公募要領をご参照ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">公募要領をご参照ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■公募説明会</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">開催日時：令和７年１２月５日（金）１４:００～１５：１０（他事業と共同開催予定）</span></p><p><span style="font-size: 12px;">方式：オンライン（Microsoft Teams）</span></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(255, 0, 0);">説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【４．応募手続き】４－２．説明会の開催の記載内容に基づいて、令和７年１２月５日（金）１１時までに登録してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 12px; color: rgb(255, 0, 0);">本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。</span></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 12px;">なお、本公募は、令和７年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和７年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当：宮岡、北見、原田</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail：</span>bzl-kyuutouki-shikkou@meti.go.jp</p><p><span style="font-size: 12px;">お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】令和７年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12px;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128004/20251128004.html" target="_blank">ニュースリリース資料</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

570.0億円

補助率・助成の考え方

定額（10/10）

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-12-01 〜 2025-12-22

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし