令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」【事前着手届出】サプライチェーン現代化投資支援
S-00007176
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
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概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> 2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■受付期間</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">令和8年2月16日(月)~令和8年2月20日(金)15時まで</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■届出方法・提出先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> 届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">(注1)受付期間以降の届出は受け付けられません。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事前着手の受理の通知等</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> 事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性かつ必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;"> 事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。 ※「事前着手の開始日として認める日」は、公募開始日以降の日付となる。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事前相談・問い合わせ先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">メール:jkk2025@teitanso.or.jp</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">お問い合わせフォーム:</span><a href="https://www.teitanso.or.jp/contactus/" target="_blank" style="font-size: 12.8px;">https://www.teitanso.or.jp/contactus/</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参考URL</strong></p><p>www.teitanso.or.jp/jkk2025/supplychain</p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 0円
- 補助率・助成の考え方
- 公募要領をご確認ください
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- 設備整備
- IT導入をしたい
- エコ
- SDGs活動支援がほしい
申請期間
2026-02-16 〜 2026-02-20
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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