令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">2024年4月に新たに策定された新たな「航空機産業戦略」によって、我が国航空機産業の課題と成長の方向性が示されている。同戦略では、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととしている。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">また、今後航空機需要がさらに拡大する中で、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、機体構造体の軽量化やエンジンの燃費性能の向上への投資が必要となっている。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">このような背景を踏まえ、CO2の排出削減に資する、先進複合材適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得することを目的とし、本事業を実施する。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助事業区分</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">国内企業が次期航空機開発プロジェクトに上流工程から参画してインテグレーション能力を獲得すべく、間接補助事業者が機体の軽量化に資する複合材適用実証、生産量増大に向けた高効率生産実証に要する費用の一部を補助する  。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業者</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">事務局ウェブサイト: </span><a href="https://www.teitanso.or.jp/" target="_blank" style="font-size: 12.8px;">https://www.teitanso.or.jp/</a></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">一般社団法人 低炭素投資促進機構　業務第一部</span></p><p>メールアドレス：jkk2025@teitanso.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>www.teitanso.or.jp/jkk2025/aircraft</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

1/2以内

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-12-03 〜 2026-01-06

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし