令和７年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">　蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種ＩＴ機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティや蓄電池の安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいます。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">　また、電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められています。我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">　このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池産業戦略に基づき、蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めると同時に、蓄電池のサステナビリティの確保に向けて、カーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携の実現等に係る環境整備を実施しています。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">　そこで本事業では、蓄電池のカーボンフットプリントやデューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等のサステナビリティに関係するビジネスやデータの取得に関する実証及び、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組みます。一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請を踏まえ、関係するデータ取得の実証に取り組みます。また、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備します。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">尚、データ連携の仕組みの導入にあたっては一定のコストが発生するため、中小企業を含めたユーザー企業の支援を行うとともに、蓄電池のみならず、自動車全体を含めた他の製品のユースケースの追加開発・実装を進めることで、ユーザー企業を拡大させ、社会全体に裨益する基盤とすることを本事業の目的とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">以下の項目を</span><strong style="color: rgb(0, 0, 0);"><u>すべて満たす事業者</u></strong><span style="color: rgb(0, 0, 0);">を補助対象とします。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（ア）日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（イ）経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（ウ）事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（エ）委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（オ）事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">（カ）政府からの EBPMに関する協力要請に応じること。</span></p><p><span style="font-size: 12.8px;">申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、（ⅰ）審査、管理、確定、精算に利用します。（ⅱ）効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。また、上記を前提として申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;"> ※１　公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;"> ※２　地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;"> 特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先</strong></p><p><a href="https://www.teitanso.or.jp/chikudenchi2025/download/" target="_blank">https://www.teitanso.or.jp/chikudenchi2025/download/</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">一般社団法人低炭素投資促進機構</span></p><p><span style="font-family: NotoSansJP, Slack-Lato, Slack-Fractions, appleLogo, sans-serif; font-size: 14px; color: rgb(29, 28, 29);">お問い合わせフォーム：</span><a href="https://www.teitanso.or.jp/contactus/" target="_blank" style="font-family: NotoSansJP, Slack-Lato, Slack-Fractions, appleLogo, sans-serif; font-size: 14px; color: rgb(29, 28, 29);">https://www.teitanso.or.jp/contactus/</a></p><p>メール：<a href="mailto:chikudenchi@teitanso.or.jp" target="_blank">chikudenchi@teitanso.or.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■jGrantsの操作マニュアル（事業者用）</strong></p><p><a href="https://fs2.jgrants-portal.go.jp/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%94%A8.pdf" target="_blank">操作マニュアル_事業者用.pdf (jgrants-portal.go.jp)</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

8.6億円

補助率・助成の考え方

公募要領を参照

主な目的

• 研究開発
• 実証事業を行いたい

申請期間

2025-08-01 〜 2025-08-22

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし