【二次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。</p><p>本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの</p><p>【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業者</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助上限額</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>大企業 1/2、中小企業 2/3</p><p>【類型1】補助上限額 2,000万円</p><p>【類型2】補助上限額 1,000万円（※）</p><p>【類型3】補助上限額 5,000万円</p><p>（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）</p><p>問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>HP：https://www.boeki-pf-hojo.org</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

5,000万円

補助率・助成の考え方

大企業 1/2、中小企業2/3

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-06-23 〜 2025-07-22

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし