【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）

概要

<p><strong style="font-size: 24px; color: rgb(0, 111, 173);">※詳細につきましては以下よりご確認ください。</strong></p><p><span style="font-size: 24px;">　</span><a href="https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure/" target="_blank" style="font-size: 24px;">https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure/</a></p><p><br></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">①水インフラのCO2削減設備導入支援事業</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 </span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテ ンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助率</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">①太陽光発電設備、CO2削減率が15％以上30％未満の省CO2促進設備：３分の１以内</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">　太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30％以上の省CO2促進設備：２分の１以内</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;"> ※上限は事業期間全体で1.0億円</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">②２分の１以内　※上限は事業期間全体で2.5億円</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）</span></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1億円

補助率・助成の考え方

①1/3、1/2②1/2

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2025-06-10 〜 2025-07-18

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし