【令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化) (FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】
S-00006626
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(231, 33, 33); font-size: 16px;">■お知らせ</strong></p><p><span style="color: black; font-size: 16px;">2025.06.23 様式2別添1事業計画書の差し替えを行いました。</span></p><p><span style="color: black; font-size: 16px;"> (④財務分析用入力シートに関数エラーが生じていたため)</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">ロシアによるウクライナ侵略から3年以上が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けています。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等による復興をウクライナ現地及び周辺国から支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業(以下「FS事業」)及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助します。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※FS事業単体での応募は受け付けておりません。詳細は募集要領をご確認ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助金上限額</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">FS実証事業:上限40億円(うち、FS実施額は上限6000万円とする)</span></p><p><span style="font-size: 16px;">実証事業:上限40億円</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■申請受付</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">申請受付開始は2025年5月26日(月)を予定しております。応募様式は、2025年5月16日(金)に一部公開、26日(月)に様式一式を掲載予定です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化)事務局</span></p><p><span style="font-size: 16px;">E-mail:</span><a href="mailto:inquiry_ukr@gshojo.jp" target="_blank" style="font-size: 16px;">inquiry_ukr@gshojo.jp</a></p>
対象者
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 0円
- 補助率・助成の考え方
- 1/2以内、中小企業のみ2/3以内
主な目的
- 販路拡大
- 海外展開をしたい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
申請期間
2025-05-07 〜 2025-07-31
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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