【令和６年度（補正予算）】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="color: black; font-size: 14px;">　</span><span style="font-size: 14px;">リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"></span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">（ア） 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 14px;">（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">１.　リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">２. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">　</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>・応募申請には、GビズIDが必要です。</p><p>・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請提出先</strong></p><p>公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団</p><p>〒１３０－００２６</p><p>東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階</p><p>担当： 金井、福田、久松、岩瀬</p><p>TEL：０３－５６３８－７１６２</p><p>FAX：０３－５６３８－７１６５</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">問合せ先 </span>E-mail：<span style="font-size: 14px;">r.koudoka-1＠jwrf.or.jp</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.env.go.jp/content/000267788.pdf" target="_blank">000267788.pdf</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

17億円

補助率・助成の考え方

中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2025-03-25 〜 2025-04-25

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし