先進的な資源循環投資促進事業（第１回公募）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">　このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>無し</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">（ア） 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（エ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">（オ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者</span></p><p><br></p><p style="text-align: justify;"><span style="font-size: 12px;">以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（１）ＧＸリーグに加入するなど、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度（単年度及び2025年度までの複数年間）・2030年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年度報告・公表すること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">【１.</span><span style="font-size: 14px; color: black;"> 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルやサーマルリカバリーを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材や燃料・エネルギーの供給を行う事業】</span></p><p><span style="font-size: 14px;">【２.</span><span style="font-size: 14px; color: black;"> GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px;">日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>・応募申請には、GビズIDが必要です。</p><p>・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請提出先</strong></p><p><strong>先進的な資源循環投資促進事業事務局</strong></p><p>公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団</p><p>〒１３０－００２６</p><p>東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階</p><p>担当： 足立原、金井、福田、</p><p>TEL：０３－５６３８－７１６２</p><p>FAX：０３－５６３８－７１６５</p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">問合せ先 </span>E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp</p><p><span style="font-size: 11pt;">土日祝日、年末年始（１２月２８日（土）～１月５日（日））は除く。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001790.html" target="_blank" style="font-size: 11pt; background-color: rgb(255, 255, 255);">https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001790.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県

補助率・上限

上限（目安）

199.1億円

補助率・助成の考え方

中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）

主な目的

• 新たな事業を行いたい

申請期間

2024-12-20 〜 2025-01-31

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
• 従業員要件: 従業員数の制約なし