令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(電力データ活用支援等事業)
S-00005583
運営主体の表記: 要確認
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、スマートメータから得られる電力データを活用して、省エネルギーやエネルギーマネジメント、デマンドレスポンスの取組や、電力システムのDXを推進するための事業(以下「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を補助することにより、電力データ活用による分散型電力システム構築の効率化や新ビジネスの展開促進を目的とします。</p><p>詳しくは公募要領をご参照ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">公募要領をご参照ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募説明会</strong></p><p>開催日時:令和6年12月20日(金)15:00~16:00</p><p>方式:オンライン(Microsoft Teams)</p><p><br></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);">説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和6年12月19日(木)12時までに登録してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);">本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);">なお、本公募は、令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室</p><p>担当:髙橋、小坂</p><p>E-mail:bzl-electric_power_data@meti.go.jp</p><p><br></p><p>お問い合わせは電子メールお願いします。電話・FAXでのお問い合わせは受付できません。</p><p>なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和6年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(電力データ活用支援等事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります</p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 9.2億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
- エコ
- SDGs活動支援がほしい
申請期間
2024-12-16 〜 2025-01-10
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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