排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））（公募申請）

概要

<p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■概要</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px; color: rgb(68, 68, 68);">　鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には、多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから新たな低排出な製造プロセスへの転換、及び、石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において大幅な排出削減に資する燃料への転換に係る設備投資等に対して、補助を行う。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">　カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">　このような背景の下、鉄鋼等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、トランジション期における現実的なカーボンニュートラル（以下、CN）に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的とする。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本事業の補助対象事業者は、公募要領で定める要件を満たし、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※要件の詳細については、『公募要領』を参照のこと</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■事前相談 、問い合わせ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">申請にあたってのお問い合わせについては、下記コールセンターで受け付けています。</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: black;">排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業事務局コールセンター</span></p><p><span style="font-size: 14px;">電話番号：03-6734-7800</span></p><p><span style="font-size: 14px;">受付時間：平日９時～１７時（年末年始は12月28日（土）～1月5日（日）まで休み）</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://hta-process.jp/" target="_blank">https://hta-process.jp/</a></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(255, 5, 5); font-size: 14px;"><em>※2024.10.16 13:00更新</em></strong></p><p><strong style="color: rgb(255, 5, 5); font-size: 14px;"><em>申請様式を１つ更新しております。</em></strong></p><p><strong style="color: rgb(255, 5, 5); font-size: 14px;"><em>該当の様式については末尾に「（241016差替）」と記載があるので、それらについて、事業者は差替後の様式を利用し申請下さい。</em></strong></p><p><span style="color: rgb(255, 5, 5);"> </span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(228, 13, 13);"><em>※正確な補助金上限額や補助率、条件・期間については、必ず公募要領をご確認ください。</em></strong></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

0円

補助率・助成の考え方

公募要領をご確認ください。

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2024-10-08 〜 2024-10-28

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし