令和５年度「石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業のうち石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業に係るもの）」

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 9px; color: rgb(68, 68, 68);">令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 9px;">次の要件を満たす民間企業等とします。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 9px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ</span><sup style="font-size: 9px;">※</sup><span style="font-size: 9px;">に関する取組に協力すること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 9px;">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 9px;">○補助率・補助額</span></p><p><span style="font-size: 9px;"> 補助率及び補助上限については以下のとおりとします。</span></p><p><span style="font-size: 9px;"> </span><span style="font-size: 9px;">補助率：１／３以内</span></p><p><span style="font-size: 9px;"> </span><span style="font-size: 9px;">補助上限：１，５００，０００千円。</span></p><p><span style="font-size: 9px;">最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。</span></p><p><span style="font-size: 9px;"> </span><span style="font-size: 9px;"> </span></p><p><span style="font-size: 9px;">○交付対象事業の制限</span></p><p><span style="font-size: 9px;"> </span><span style="font-size: 9px;">石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）交付要綱第３条第３項の規定に従い、令和６年能登半島地震に伴う災害にかかる災害救助法の適用日以降に契約されたものとしますが、経済産業大臣の交付決定前に契約されたものについては、経済産業大臣の承認を受けたものに限ることとします。</span></p><p> <span style="font-size: 11pt;"> </span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>（ここに問合せ先を入力して下さい。）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>（ここに参照URLを入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）</p>

対象者

• 電気・ガス・熱供給・水道業 / 卸売業、小売業
• 従業員数の制約なし
• 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県

補助率・上限

上限（目安）

15億円

補助率・助成の考え方

１／３

主な目的

• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2024-08-08 〜 2024-09-02

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県
• 従業員要件: 従業員数の制約なし