令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第二次公募（複数年度事業））

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。</p><p><br></p><p>日本国内において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 (平成23年法律第108号) 第9条第4項に基づく認定を受けることなく、電気事業法 (昭和39年法律第170号) 第2条第1項第5号ロに定める接続供給によることなく、当該太陽光発電により発電した電気を特定の需要家に長期間供給する等、本公募要領に定める要件を満たし、再生可能エネルギー電気を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備を、需要地外に新規に取得、設置する事業を、補助対象事業とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象事業を行う者であって、公募要領に定める要件を満たす国内において事業活動を営んでいる等の法人</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助率に関して</strong></p><p>○ 自治体連携型：①、②のいずれかの場合は２／３以内とする。</p><p>① 補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合。</p><p>② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。</p><p>○ 自治体連携型以外：１／２以内とする。</p><p>○ ただし、蓄電池の設置に係る経費については、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合については１/３、それ以外の場合については１/４以内とする。</p><p>※詳細は公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局</p><p>電話番号　03-4590-7681（受付時間　9:30-12:00/13:00-17:00 土日、祝日は除く）</p>

対象者

• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

162.3億円

補助率・助成の考え方

自治体連携型で要件※に当てはまる場合は２／３以内とする。 自治体連携型以外は１／２以内とする。 ただし、蓄電池の設置に係る経費については、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合については１/３、それ以外の場合については１/４以内とする。 ※詳細は公募要領をご確認ください。

主な目的

• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2024-07-09 〜 2024-08-09

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし