第1回設備投資緊急支援事業
S-00004423
運営主体の表記: 設備投資緊急支援事業
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。</p><p>これにより、<span style="color: rgb(68, 68, 68); background-color: rgb(255, 255, 255);">働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図</span>ります。</p><p><br></p><p>●基準日 令和6年4月1日</p><p>●助成対象期間 令和6年10月1日~(最長)令和8年3月31日(最長1年6か月)</p><p>●助成率/助成限度額 助成率5分の4以内/助成<span style="color: rgb(68, 68, 68);">限度額</span>1億円(<span style="color: rgb(68, 68, 68);">助成</span>下限額<span style="color: rgb(68, 68, 68);">100</span>万円)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■主な申請資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">令和6年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※都外設置の場合は都内に本店があること</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課</p><p>TEL 03-3251-7884</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html" target="_blank">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html</a></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
補助率・上限
- 上限(目安)
- 1億円
- 補助率・助成の考え方
- 4/5以内
主な目的
- 雇用
- 職場環境を改善したい
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2024-05-08 〜 2024-05-24
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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