【公募】令和6年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、補助事業者が、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業</span></p><p><span style="font-size: 12px;">（２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）</p><p>補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）</p><p>その他の法令の定めによる</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること</span><span style="font-size: 11pt;">。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省　産業技術環境局　</span></p><p><span style="font-size: 12px;">基準認証政策課　担当：石田、浜田</span></p><p><span style="font-size: 12px;">国際標準課 担当：森本</span></p><p><span style="font-size: 12px;">国際電気標準課　担当：高橋（貴）</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail：</span><a href="mailto:bzl-standards-hojo@meti.go.jp" target="_blank" style="font-size: 12px;">bzl-standards-hojo@meti.go.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240614001.html" target="_blank">https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240614001.html</a></p><p><br></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2,000万円

補助率・助成の考え方

2/3

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい

申請期間

2024-06-14 〜 2024-07-05

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし