令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">そこで、本事業では、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業（以下「間接補助事業」という。）に要する費用に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助するものです。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省　経済産業政策局　産業人材課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当：大形、西村、石森</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省　産業技術環境局　大学連携推進室</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当：金岡、土屋</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail：bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html" target="_blank" style="font-size: 12px;">https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html</a></p>

対象者

• 分類不能の産業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

3.5億円

補助率・助成の考え方

定額（10/10）

主な目的

• 人材育成を行いたい

申請期間

2024-01-24 〜 2024-02-22

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし