令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
S-00003786
運営主体の表記: 令和5年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
申請書の下書き
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概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、事業者等による小型省エネルギー型給湯器(以下「エコジョーズ等」という。)の導入を補助事業者が促進する取組(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」)という。)を行うことにより、家庭部門のエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野での既存賃貸集合住宅におけるエネルギー消費量の削減を図ることを目的とする。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">詳しくは公募要領をご覧ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">公募要領をご参照ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■公募説明会</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">開催日時:令和5年11月27日(月)15</span><span style="font-size: 12px; color: rgb(68, 68, 68); background-color: rgb(255, 255, 255);">:</span><span style="font-size: 12px;">00~16:10(他事業と共同開催予定)</span></p><p><span style="font-size: 12px;">方式:ハイブリッド(会議室/Microsoft teams)</span></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 12px;">説明会の参加をご希望される場合は、公募要領【4.応募手続き】4-2.説明会の開催の記載内容に基づいて、令和5年11月24日(金)12時までに登録してください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0); font-size: 12px;">本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当:野間、木内、千葉、田島</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail:bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp</span></p><p><span style="font-size: 12px;">お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問合せ】令和5年度補正 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231110004/20231110004.html" target="_blank" style="font-size: 12px;">ニュースリリース資料1</a></p><p><a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231117004/20231117004.html" target="_blank" style="font-size: 12px;">ニュースリリース資料2</a></p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 185億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- エコ
- SDGs活動支援がほしい
申請期間
2023-11-21 〜 2023-12-13
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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