令和5年度　革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）

概要

<p>令和5年度　革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）</p><p><br></p><p>■目的・概要</p><p>自動車や電機・エレクトロニクス分野等と異なり、ロボットの導入が進んでいないサービスや三品産業分野等においては、人手不足といった社会課題の解決のためのツールとして、ロボットに対する期待は極めて高いと考えられる。現時点では、ある特定の企業の活用を想定した活用範囲の狭いロボットの利用を前提とした開発や供給が行われている傾向にあるため、ロボットは高機能・特定企業仕様ゆえの高コスト構造となっている。それが、現時点において幅広くロボットが普及していない大きな原因の一つであると考えられる。</p><p>そのような状況を打開するため、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産 業技術総合開発機構（NEDO）は、令和元年11月に、ユーザー、システムインテグレーター等が一堂に会するロボット実装モデル構築推進タスクフォース（以下、「ＴＦ」という）を設置した。本ＴＦは、人手不足への対応等が喫緊の課題となっている施設管理、小売・飲食、食品の分野にフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」と、それに基づくロボット実装モデルを構築することが目的である。</p><p>本事業は、上記ＴＦの検討結果である「ロボットフレンドリーな環境構築のための取組案」を具体的にユーザーの業務プロセスや施設環境等にビルトインしていくため、「ロボットフレンドリーな環境」を施設管理分野、食品分野に構築するための開発を目的とする。</p><p><br></p><p>■応募資格</p><p>以下の①～⑥のすべての要件を満たす民間企業等を補助対象事業者とします。</p><p>① 日本に拠点を有している法人。</p><p>② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。</p><p>③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p>⑤ 経済産業省及びJARA、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（以下「RRI」という）が本事業期間中及び終了後に行う標準化を行うにあたっての情報提供等に協力できること。</p><p>⑥ 本事業実施に当たって、本事業以外からの国庫による補助等（経済産業省のみならず他省庁の補助金、委託費、交付金等も含む）を受けていない又は受ける予定がないこと。</p><p><br></p><p>■問合せ先</p><p>東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 307</p><p>一般社団法人日本ロボット工業会</p><p>担当：伊藤・矢内・須田（koubo@jara.jp）</p><p><br></p><p>電話：03-3434-2919  FAX：03-3578-1404</p><p>電話受付時間 10:00～16:00（土日、祝日を除く） </p><p><br></p><p>■参照URL</p><p><a href="https://www.jara.jp/" target="_blank">一般社団法人日本ロボット工業会（JARA）</a></p>

対象者

• 製造業 / 不動産業、物品賃貸業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

3.8億円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の２/３

主な目的

• 研究開発
• 実証事業を行いたい

申請期間

2023-07-11 〜 2023-08-08

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし