【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。</p><p>特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助率　</strong></p><p>１／２</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■上限額　</strong></p><p>１企業あたり：３０万円</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p>①外国特許庁への中間応答費用</p><p>※中間応答と同時に行う補正費用についても対象</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>交付申請時に以下の要件を満たすこと。</p><p>・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。</p><p>（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。</p><p>（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</p><p>（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</p><p>（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等</p><p>（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等</p><p>（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等</p><p><br></p><p>・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」において間接補助金の交付を受けた「特許」の案件。</p><p>・当該補助金の交付決定後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請を行うことはできますが、１カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）。</p><p>・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件。</p><p>・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件。</p><p>※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>全国各地から申請可能</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">①　jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。</span></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">②　要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">＜本補助金事業に関する問合せ先＞</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">ジェトロ知的財産課 外国出願デスク</span><span style="color: rgb(15, 15, 15);">（中間手続支援事業）</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">Tel：03-3582-5642</span></p><p><span style="color: rgb(8, 8, 8);">E-mail：</span><a href="mailto:CHUKAN@jetro.go.jp" target="_blank" style="color: rgb(8, 8, 8);">CHUKAN@jetro.go.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html" target="_blank" style="font-size: 10.5pt; font-family: Arial, sans-serif;">https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html</a><span style="font-size: 14px;"></span></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 300名以下
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

30万円

補助率・助成の考え方

1/2

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 事業を引き継ぎたい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 人材育成を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• 雇用
• 職場環境を改善したい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい
• 教育
• 子育て
• 少子化支援がほしい
• スポーツ
• 文化支援がほしい

申請期間

2023-06-12 〜 2023-11-30

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 300名以下