令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)
S-00003230
運営主体の表記: 令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、間接補助事業者が蓄電池のエコシステムの構築に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、「CASE」、特に自動車の電動化技術の社会実装を進めることにより、2050年カーボンニュートラル実現に向けて運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>特別会計に関する法律第85条第3項第1号ニ</p><p>特別会計に関する法律施行令第50条第8項第8号</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)</span></p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。 </p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>日本に拠点を有していること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 12px;">〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p>経済産業省 製造産業局 自動車課 </p><p>担当:佐藤、田村 </p><p>E-mail:bzl-battery-ecosystem@meti.go.jp</p>
対象者
- 製造業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 15.6億円
- 補助率・助成の考え方
- 公募要綱を参照とする
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- 研究開発
- 実証事業を行いたい
申請期間
2023-06-01 〜 2023-06-29
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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