令和５年度　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業者に代わり、地域において配電網を運営し、緊急時には地域の分散型電源を活用した「地域独立系統」を運営できる配電事業が電気事業法に位置付けられ、2022年４月に施行された。この様な制度により、自治体や地元企業とIoTなどの技術を持つIT企業等が連携し、災害時には特定区域の配電網を切り離して独立運用する取組の拡大が期待される。</p><p>本事業では、配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象設備</strong></p><p>・再生可能エネルギー発電設備</p><p>（太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備）</p><p>・エネルギーマネジメント<span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">（EMS）設備</span></p><p>・需給調整力設備</p><p>（蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、その他）</p><p>・受変電設備</p><p>・保安・遮断設備</p><p>（事故検知設備、遮断設備）</p><p>・その他</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象経費</strong></p><p>設計費</p><p>設備費</p><p>工事費</p><p>人件費</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率</strong></p><p>補助対象経費の１／２以内</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助上限金額</strong></p><p>４億円</p><p>※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限を４億円とする。 </p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■複数年度</strong></p><p>最大２年</p><p><span style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255, 255, 255);">※原則単年度事業を対象とするが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、最大２年までの事業を複数年度事業として申請することができる。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>一般社団法人 環境共創イニシアチブ　事業第３部</p><p>地域独立系統構築支援事業　担当</p><p>ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５</p><p><a href="https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito05/" target="_blank">https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito05/</a></p><p><br></p><p>受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。</p><p>通話料がかかりますのでご注意ください。</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

4億円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の１／２以内

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 災害（自然災害
• 感染症等）支援がほしい
• 安全
• 防災対策支援がほしい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2023-05-08 〜 2023-07-14

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし