無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業　令和５年度当初予算）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■概要</strong></p><p>高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。</p><p>本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。</p><p><span style="font-size: 11pt;">※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は、令和５年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■直接補助事業の追加公募</strong></p><p>（１）実施主体</p><p>都道府県、市町村及び第三セクター法人</p><p><br></p><p>（２）申請期間等</p><p>公募開始日：令和５年４月２１日（金）</p><p>第一次締切：同年５月１９日（金）１２：００（必着）まで</p><p>第二次締切：同年６月１６日（金）１２：００（必着）まで</p><p>第三次締切：同年７月１４日（金）１２：００（必着）まで</p><p>※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。</p><p>※ 応募多数の場合は、実施内容を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけるマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行う場合があります。</p><p>※ 申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に御相談ください。</p><p><br></p><p>（３）今後のスケジュール（予定）</p><p>採択内示等　令和５年６月以降随時</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■間接補助事業の公募</strong></p><p>一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）のＨＰにて御確認ください。</p><p>ＵＲＬ：<a href="https://www.ciaj.or.jp/broadband0501/" target="_blank">https://www.ciaj.or.jp/broadband0501/</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>・全体的事項</p><p>総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室（<a href="mailto:koudo@soumu.go.jp" target="_blank">koudo@soumu.go.jp</a>）</p><p>電話︓０３－５２５３－５８６６</p><p><br></p><p>・ケーブルテレビ事業者関係</p><p>情報流通⾏政局地域放送推進室（resist@soumu.go.jp）</p><p>電話︓０３－５２５３－５８０８</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■交付要綱及び申請様式</strong></p><p>以下の総務省HPをご参照ください。</p><p><a href="https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html" target="_blank">https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html</a></p><p>※　掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■留意事項</strong></p><p>第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省（各総合通信局等）に御相談ください。</p>

対象者

• 情報通信業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

42億円

補助率・助成の考え方

補助対象経費の３分の２、２分の１若しくは３分の１（詳細は交付要綱をご参照下さい）

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい

申請期間

2023-04-21 〜 2023-07-14

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし