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令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」

S-00002924

運営主体の表記: 令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」

申請書の下書き

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概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業では、日本のQRコード決済の統一規格(JPQR)と東南アジアのQRコード決済の統一規格との相互運用を行うために必要となる電文スイッチングや精算を行うためのシステムを構築する際に要する経費の一部を補助することにより、将来的に相互運用を実現させることで、国内外でのQRコード決済の利便性を高め、キャッシュレス決済の推進を後押しするとともに、インバウンド、アウトバウンド消費額の増大に寄与することを目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>公募要領をご確認ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 商務・サービスグループキャッシュレス推進室</p><p>担当:中田、箕輪</p><p>電話:03-3501-1252</p><p>E-MAIL:bzl-cashlesspayment_member@meti.go.jp</p>

対象者

  • 情報通信業 / 金融業、保険業
  • 従業員数の制約なし
  • 全国

補助率・上限

上限(目安)
7,300万円
補助率・助成の考え方
最大2/3

主な目的

  • 販路拡大
  • 海外展開をしたい

申請期間

2023-03-31 〜 2023-05-08

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 全国
      • 従業員要件: 従業員数の制約なし

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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      関連キーワード: S-00002924、令和4年度第2次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金(統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業)」、情報通信業 / 金融業、保険業、全国