令和４年度補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの）（執行団体公募）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラ施設の機能を維持するため、石油製品（石油ガスを除く）タンク（以下「石油製品タンク」という。）等の設置（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的とします。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px; color: black;">※本公募は、補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものであり、石油製品タンク等の設備を導入する事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</span></p><p><span style="font-size: 12px;">①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１</span></p><p><span style="font-size: 12px;">経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課</span></p><p><span style="font-size: 12px;">担当：林崎</span></p><p><span style="font-size: 12px;">TEL：０３－３５０１－１３２０</span></p><p><span style="font-size: 12px;">E-mail：</span><span style="font-size: 12px; color: rgb(68, 68, 68); background-color: rgb(255, 255, 255);">bzl-erupigasu@meti.go.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html" target="_blank">https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/1125_03.html</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2.5億円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 安全
• 防災対策支援がほしい

申請期間

2023-02-10 〜 2023-03-01

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし