令和５年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>令和４年２月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。Ｇ７を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗制裁によって、我が国企業は直接的・間接的な影響を受けており、今後のロシアにおける法人の扱いについて戦略的な判断に迫られています。本事業は、上述のような状況に置かれている我が国企業のロシアに関する経営判断に資するため、露大統領令等の対抗措置関連法令、諸外国のロシア進出企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。</p><p>また、中央アジア・コーカサス諸国（以下「中央アジア地域等」）は、石油、天然ガス、レアメタル・レアアース、ウラン等の天然資源が豊富であり、我が国のエネルギー安全保障及び天然資源確保の観点から最重要地域の一つです。本事業では、我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング事業等を実施します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>次の要件を満たす企業・団体等とします。</p><p>※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p>⑤ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有し、ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと。</p><p>⑥中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。併せて、中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■説明会について</strong></p><p>以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記お問合せ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和５年２月１７日（金）１７時までにご登録ください。（事前にテスト連絡をする場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨とともに連絡先をご登録ください。</p><p><strong>令和５年２月２０日（月）１５時～</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■お問合せ先</strong></p><p>〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省　通商政策局　ロシア・中央アジア・コーカサス室</p><p>担当：佐藤、中村、西</p><p>E-mail：bzl-japan-russia_yosan@meti.go.jp</p>

対象者

• 分類不能の産業
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2.4億円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 新たな事業を行いたい

申請期間

2023-02-14 〜 2023-03-07

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし