令和４年度　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】

概要

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６，２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</b></p><p><a href="https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330AC0000000179" target="_blank">補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律</a></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><ol><li>国内の既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす設備(以下「産業ヒートポンプ設備」という。)に更新することにより省エネルギー化を図る事業であること。</li><li>事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等のプロセスに対して、産業ヒートポンプ設備の導入によりプロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。※詳細は公募要領を参照ください</li></ol><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</b></p><p>国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター</p><p>省エネルギー投資促進支援事業費補助金　お問い合わせ窓口</p><p>TEL：03-6661-1421</p><p>＜受付時間：10:00～11:30、12:30～17:00（土曜、日曜、祝日、8/16を除く）＞</p><p>補助事業ポータル　https://hptcj-portal.com</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2,000万円

補助率・助成の考え方

定額

主な目的

• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2022-06-06 〜 2022-07-15

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし