地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)2次公募
S-00001979
運営主体の表記: 地域経済産業活性化対策補助金
申請書の下書き
事業内容などを入力すると、事業計画書の骨格をAIが作成します(参考用)。
概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、 葛尾村及び飯舘村(以下「12 市町村」という。)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確 な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口の増加に向 けた取組を促進し、福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</b></p><p>「地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)」の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)交付要綱(20180216財福第1号。以下「交付要綱」という。)及びその他の法令の定めによるほか、この規定の定めるところによるものとします。 </p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>民間団体等とします。なお、法人格の有無は問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し申請することも可能ですが、その場合には事業費および事業実施におけるそれぞれの負担を申請書に明記することとします。コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業計画書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)詳細は公募要領をご確認ください</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p>(何かあれば記載)</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局</p><p>E-mail :info@fukushima.page</p><p>Tel :03-5447-7819(10:00―17:00 土・日・祝日・年末年始・GWを除く)</p><p><br></p><p>※ 問い合わせは、原則、電子メールにてお願いします。</p><p>※ 問い合わせの場合は、件名(題名)を必ず「【令和4年度地域の伝統・魅力等発信支援事業】問い合わせ」とし、日本語で、質問者の所属、氏名、連絡先、質問内容を明記の上、送付してください。件名や項目が欠けている場合は、お問い合わせに回答できない場合があります。</p>
対象者
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 2,000万円
- 補助率・助成の考え方
- 定額、2/3、1/2
主な目的
- 新たな事業を行いたい
- イベント
- 事業運営支援がほしい
- まちづくり
- 地域振興支援がほしい
- スポーツ
- 文化支援がほしい
申請期間
2022-06-01 〜 2022-06-23
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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