令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」２次公募

概要

<p><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><ins>7月29日（金）より2次公募を開始しました。なお、本事業の2次公募では、令和4年度フードテックビジネスモデル実証事業</ins></strong><sup style="color: rgb(255, 0, 0);"><strong><ins>※</ins></strong></sup><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><ins>と同一の提案（事業計画）内容であっても、ご応募いただけます。（別々に審査を実施します。）</ins></strong></p><p><span style="color: rgb(255, 0, 0);"><ins>ただし、下記表に示す通り、採択上限金額が異なりますので、ご注意ください。</ins></span></p><p><img src="https://jgrants-portal.file.force.com/servlet/rtaImage?eid=a0W2x000006FDX2&amp;feoid=00N2x000008J0KS&amp;refid=0EM2x000003BNDR" alt="image.png"></img></p><p><span style="color: rgb(2, 2, 2);">※農林水産省「令和４年度 新事業創出・食品産業課題実証事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業」（公募期間：7月8日～8月16日）</span></p><p><span style="color: rgb(2, 2, 2);">詳細については、以下のページから御確認いただくことができます。</span></p><p><a href="https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech_r4/" target="_blank">https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech_r4/</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。</p><p>そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に資する新たなフードテックビジネスを創出し、我が国の食品産業の国際競争力の強化を図ります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>1.フードテック（※）等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビジネスモデルを実証する取組（以下「ビジネスモデル実証事業」という。）の実施主体（以下「ビジネスモデル実証事業実施主体」という。） は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。</p><p>（１）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独事業者</p><p>（２）フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアム</p><p>  ※：本事業におけるフードテックとは、拡大する食料需要への対応と環境負荷低減の両立、国内の未利用資源を活用した食品の生産、高齢者など食の制約のある者も楽しめる食のバリアフリーの実現、科学的な栄養管理による健康増進など、多様な食の需要に対応するための新しい技術を指す。</p><p><br></p><p>2.ビジネスモデル実証事業実施主体は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。</p><p>（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。</p><p>（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えているものであること。</p><p>（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。</p><p>（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。</p><p>（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>審査結果の通知及び交付に必要な手続きは、別途メールにてご連絡する予定です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 </p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">フードテックビジネスモデル実証事業　問合せ窓口</span></p><p>（農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業） </p><p>E-mail：foodtech-r3@nttdata-strategy.com </p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech/" target="_blank">https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech/</a></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

1,200万円

補助率・助成の考え方

1/2以内

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• 販路拡大
• 海外展開をしたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• 資金繰りを改善したい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい
• 設備整備
• IT導入をしたい
• エコ
• SDGs活動支援がほしい

申請期間

2022-07-29 〜 2022-08-16

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし