【徳島県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象企業等</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">徳島県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人を含む。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率</strong></p><p>助成対象経費の１／２以内</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■上限額</strong></p><p>①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額</p><p>３００万円（複数案件の場合）</p><p>②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額</p><p>特許　150万円</p><p>実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円</p><p>冒認対策商標　３０万円</p><p>※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象費用</strong></p><p>申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。</p><p>・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費</p><p>・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費</p><p>・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費</p><p>・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費</p><p>・その他機構が必要と認める費用</p><p>※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。</p><p>※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■選考方法</strong></p><p><span style="color: rgb(2, 21, 31);">当機構に設置する選考委員会において、次に掲げる事項を基準として審査を行います。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■選考基準</strong></p><p>（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。</p><p>（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。</p><p>（ア）補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。</p><p>（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。</p><p>（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</p><p>（４）次に該当する場合は審査において加点します。</p><p>・賃上げ実施企業（要件の詳細は公募要領をご覧ください。）</p><p>（５）その他、機構が委員会の承認をもって別に定める審査基準。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①ｊGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず持参もしくは郵送等にてご提出ください。</p><p>②要件の詳細は公募要領等をご覧ください。</p><p>③中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。</p><p>④予算がなくなり次第公募を終了します。【令和４年度の公募は終了しました】</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■お問い合わせ先</strong></p><p>〒770-0865</p><p>徳島市南末広町5番8-8号　徳島経済産業会館2階</p><p>公益財団法人とくしま産業振興機構（担当：小山）</p><p>Tel:088-654-0101</p><p>E-male：t-koyama@our-think.or.jp</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■参照URL</strong></p><p> https://www.our-think.or.jp/316145-2/</p><p>※公募要領及び交付申請書様式（様式第1ｰ1・様式第1-2）以外の資料については、上記URLより当機構のホームページをご覧ください。</p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 300名以下
• 徳島県

補助率・上限

上限（目安）

300万円

補助率・助成の考え方

１／２

主な目的

• 販路拡大
• 海外展開をしたい

申請期間

2022-06-01 〜 2022-12-01

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 徳島県
• 従業員要件: 300名以下