補助金AI

【福島県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

S-00001826

運営主体の表記: 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

申請書の下書き

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概要

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■補助率 </b></p><p>1/2</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■上限額 </b></p><p>1企業あたり:300万円<span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)</span></p><p>1案件あたり:</p><p class="ql-indent-1">特許 150万円</p><p class="ql-indent-1">実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</p><p class="ql-indent-1">冒認対策商標 30万円</p><p class="ql-indent-1">※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</b></p><p>①外国特許庁への出願手数料</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。</p><p class="ql-indent-1">1.本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。</p><dl><dd>※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。</dd></dl><p class="ql-indent-1">2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。</p><p class="ql-indent-1">3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。</p><p class="ql-indent-1">4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</b></p><p>福島県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(5月23日(月)17:00必着)。</p><p>また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。</p><p><br></p><p><本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先></p><p>〒963-0215 郡山市待池台1-12(福島県ハイテクプラザ内)</p><p>公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術振興課</p><p>電話:0 24-959-19 51 FAX :024-959-1 8 89</p><p>E-mail: f-tech@f-open.or.jp</p><p>②要件及び申請様式については、下記福島産業振興センターHP(■<span style="color: rgb(0, 0, 0);">参照URL)</span>にてご確認ください。</p><p><br></p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>https://fukushima-techno.com/f/</p>

対象者

  • 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
  • 300名以下
  • 福島県

補助率・上限

上限(目安)
300万円
補助率・助成の考え方
1/2

主な目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 販路拡大
  • 海外展開をしたい
  • イベント
  • 事業運営支援がほしい
  • 事業を引き継ぎたい
  • 研究開発
  • 実証事業を行いたい
  • 人材育成を行いたい
  • 資金繰りを改善したい
  • 雇用
  • 職場環境を改善したい
  • 災害(自然災害
  • 感染症等)支援がほしい
  • 安全
  • 防災対策支援がほしい
  • まちづくり
  • 地域振興支援がほしい
  • 設備整備
  • IT導入をしたい
  • エコ
  • SDGs活動支援がほしい
  • 教育
  • 子育て
  • 少子化支援がほしい
  • スポーツ
  • 文化支援がほしい

申請期間

2022-05-09 〜 2022-05-23

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 福島県
      • 従業員要件: 300名以下

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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