令和4年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの)(執行団体公募)
S-00001454
運営主体の表記: 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの)
申請書の下書き
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概要
<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p>本事業は、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、SS過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等(以下「補助事業者」という。)に対して補助するものです。</p><p>(間接補助事業の内容は公募要領参照)</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</b></p><p>本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の(1)~(7)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。</p><p>(1)日本に拠点を有していること。</p><p>(2)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。</p><p>(3)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。</p><p>(4)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>(5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。</p><p>(6)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p>(7)公募要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。</p><p>なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p>その他、詳細は公募要領を参照ください。</p>
対象者
- 分類不能の産業
- 従業員数の制約なし
- 全国
補助率・上限
- 上限(目安)
- 2.2億円
- 補助率・助成の考え方
- 定額(10/10)
主な目的
- まちづくり
- 地域振興支援がほしい
- 設備整備
- IT導入をしたい
申請期間
2022-02-18 〜 2022-03-09
申請手順(目安)
必要書類(例)
注意点
- 対象地域: 全国
- 従業員要件: 従業員数の制約なし
免責事項
本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。
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