令和４年度　産学融合拠点創出事業（事業執行団体）

概要

<p><br></p><p><b style="font-size: 16px; color: rgb(255, 0, 0);">本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。 なお、本公募は補助対象経費に変更が生じたため2022年1月31日付けで公募を中止とさせていただきましたが、再度公募を開始させていただきます。</b></p><p><br></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募概要</b></p><p>経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」の交付事務及び「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」等を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。本事業では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</b></p><p>業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■対象者</b></p><p>次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。</p><p><br></p><p>※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）</p><p><br></p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p>※詳細は、募集要領を参照願います。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■公募期間</b></p><p>令和4年2月7日（月曜日）～令和4年2月28日（月曜日）12時必着</p><p>※詳細は、公募要領を参照願います。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■お問合せ先</b></p><p>〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</p><p>経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室</p><p>担当：馬場、開田、荻</p><p>電話：03-3501-0075</p><p>E-MAIL：<a href="mailto:daigaku-renkei@meti.go.jp" target="_blank">daigaku-renkei@meti.go.jp<img src="https://www.meti.go.jp/img_2017/template/icon_maillink.gif" alt="メールリンク"></img></a></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220207005.html</p><p><span style="color: rgb(250, 0, 0);">※システムの不具合により大変申し訳ございませんが、公募要領、申請書等、交付要綱案は上記URLよりダウンロードください。</span></p><p><br></p>

対象者

• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
• 従業員数の制約なし
• 全国

補助率・上限

上限（目安）

2.5億円

補助率・助成の考え方

定額補助（10/10）

主な目的

• 新たな事業を行いたい
• イベント
• 事業運営支援がほしい
• 研究開発
• 実証事業を行いたい
• まちづくり
• 地域振興支援がほしい

申請期間

2022-02-07 〜 2022-02-28

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 全国
• 従業員要件: 従業員数の制約なし